グチ男のつぶやき

一昨日、29日の巨人対楽天戦。４対２と２点を追う巨人は、９回２死１塁から矢野が２盗を失敗して試合が終わった。

試合後、楽天・野村監督は、「バッカじゃないの～」なんて歌いながら登場していたけど、このことじゃないのかな。

ありえないよね。いくらなんでもここで盗塁なんて。少しでも野球を知ってる人ならわかることだ。成功したって何にもならない。１点取られたっていいんだから、ピッチャーへのプレッシャーにもならない。逆に１塁手がベースから離れられるから１・２塁間が狭まる。２塁でフォースアウトになる可能性はなくなるが、そんなの盗塁のリスクとは比較にならない。こんなのプロがやるプレーじゃない。いや、草野球でもない。頭が悪いと言われても仕方ないよ。

原監督は「矢野も走るなら、絶対にアウトになってはいけない場面だった」と言っていたらしいが、「走るなら」じゃなくて「絶対に走ってはいけない場面」。たとえ成功したとしても、原監督は怒らなければいけないのに・・・。私は巨人ファンではないが、プロ野球ファンとして腹立たしい。

いつだったか覚えていないが、巨人では以前にも仁志（現横浜）が、同じように９回２死の２点差かそれ以上で３盗を失敗して試合終了したことがあったけど、巨人の伝統なのか？大金使って大砲ばっかり集めてないで、もっと野球の基礎から勉強し直してくれ。巨人が勝てない理由がわかったような試合だった。

ちなみに私は横浜ファン。そうです。ブッチギリの最下位です。５月半ばにして夢も希望もなくなりました。でも、そういうの慣れてますから。

昨日、アデランスの株主総会で、社長を含む７人の取締役再任案が否決された。議決権ベースで約29％の株を持つ外資ファンド・スティールなど半数以上の株主が反対したためだが、同社の株主の約半数を占める外国人株主が反対したとみられているという。

株式会社は株主のためにある。

そんな風潮が衰える気配がないよね。

しかも、その株主っていうのが、短期投資で自分たちが儲けることしか考えていないファンドなどの投機筋。会社がそんな人たちのためのものでいいのだろうか。確かに、今回、アデランスは業績が低迷していたこともあり、否決の判断自体が間違っているかどうかはわからない。しかし、単なる資産運用が目的のギャンブラーが幅を利かせる世の中でいいはずがない。

今回は企業が提示した取締役員案を否決しただけだが、近頃は、ファンドや大手企業による敵対的買収の話が絶えない。そこで、企業が敵対的買収に備えようとすると、すぐに経営陣の保身だって非難される。

まあ、そういうケースもあるでしょう。でも、買収者が正しいなんていう根拠もない。そんなとき、どちらが正しいのかを判断する材料として、よく企業価値という言葉が出てくる。

しかし、この企業価値なんていうものも、判断材料として意味があるのかな。これが唯一の判断基準なら、中小企業が大手に買収されそうになった場合では、他の大手に買収される以外、対抗措置はなくなっちゃう。「グチグチ工業株式会社」として細々とがんばるより、「東芝」とか「SONY」なんかに買収されなさいってことでしょ？そのほうが企業価値が上がるんでしょ？

なんていうか、少数で独自にがんばっていきたいっていう気概というか、そういうものすら認められない世の中になってるよね。そりゃ、企業活動をする上で資金面で協力してくれる資本家は大切にしないといけないとは思うけど、やはり今の風潮は行き過ぎで間違っている。

まず、短期投資しかせずにすぐ売り抜ける投資家は大切にする必要はまったくない。別に彼らのおかげで企業活動が成り立っているわけではない。それと、今のように「経営者は資本家に代わって経営をさせてもらっているので、資本家の言う事をきかないといけない」みたいな風潮を改めないといけない。「経営者や経営理念、企業の役割がすばらしいと思う企業を資本家が応援する」という形のほうがいいね。経営の仕方が気に入らなくなれば株を売っ払っちゃえばいい。みんながそう思えば株価が下がって経営者も困るし、それでも支持する人がいれば株価は維持できる。もちろん、株主の発言機会はあっていいが、今のように株主の権限が強すぎるのもいかがなものか。

日本は、発展途上国と違い、外国の資本に頼らなければいけない国ではないはずだ。それなのに、外資を呼び込まないといけない、呼び込まないといけない、と言ってはハゲタカファンドを呼び込み、経営にケチをつけられたり、敵対的買収をしかけられたり、はたまた一斉に株の売りをかけられたりして翻弄されている。どうせ、アメリカで教え込まれたエリートたちがその教えを日本で広めてるだけでしょ？アメリカに操られてるだけなんだよ。

結局、これで困るのは一般庶民。よろこんでいるのはファンドとファンドに出資している金持ちだけだよ。

政府の教育再生懇談会が２６日に福田首相に提出した第１次報告では、子供を有害情報から守るため、小中学生が携帯電話を持つことがないように関係者に協力を促しているという。

子供に携帯電話を持たせるメリットは、防犯対策の面が大きいだろう。それと、親との連絡が取りやすくなること。逆にデメリットは、メールや通話に歯止めが効かなくなることや、子供の交友状況を親がまったく把握できなくなること、インターネットで有害情報に触れやすくなることなど。普段はやっぱりデメリットのほうが大きそうだ。
だけど、ニュースで物騒な事件を聞くたびに、゛いざ゛に備えていたくもなる。そんなとき、普段のデメリットをなくした携帯電話なんて簡単に作れるんじゃないかって思うんだよね。

要は、特定の人以外とは通話もメールもできないようにした端末。親を含めて２、３人と連絡が取れれば充分なんじゃない？当然、ネット接続は不可。これならデメリットはほぼ解消できるよね？これにＧＰＳや防犯ブザーなんかをつければいいんでしょ？

同報告でも、保護者や学校などの関係者に対しては、携帯電話を持つ場合は、通話機能などに限定した機種を推進し、携帯電話会社に対して通話やＧＰＳ機能に限定した機種の開発と普及を促したという。これを機に、利益を追求するばかりでなく、真に子供たちの教育に配慮した端末が開発されることを期待したい。

それから、同報告ではこのほかにも英語教育を小学校３年から必修化するとともに、留学者数の目標値も設定しているらしい。これについては５月24日にも書いたけどムダなだけ。もっとほかの科目に時間を割いたほうがいいね。

東京・渋谷区で2006年12月に起こった妹殺害・遺体切断事件の東京地裁判決。殺人については懲役７年、死体損壊については無罪という判決が出た（求刑は懲役17年）。前日には、長崎市長射殺事件の犯人に死刑判決が出たばかり。遺族感情が異なるとはいえ、同じ殺人に対してこうも違う判決が出るのかと驚いてしまう。

しかも、死体損壊については無罪！これは、二重人格による心神喪失が認められたためだ。刑事裁判で二重人格が認められたのは３件目で、うち２件がこの秋葉康弘裁判長らしい。これは精神鑑定の結果を支持したものらしいが、以前から二重人格の症状があったわけでもないのに、行動に説明がつかないとか、記憶がないからとか、そんなことで簡単に二重人格と認定したことが大問題。二重人格なら何しても無罪というのもおかしい。そもそも、精神鑑定って本当に必要だろうか。不要だと思っている人は実は多いのではないだろうか。

この精神鑑定というのは、最初は科学的なものだと思っていたが、どうもそうではないらしい。あくまで、そのときの精神状態を推理するだけで、だいたい、どの医者が鑑定するかによって結果がわかっている場合もあるらしい。つまり、科学的根拠はなし。その医師次第というトンデモナイものらしい（詳しくは「そして殺人者は野に放たれる」（新潮社・日垣隆著）に書かれている。心神喪失・心神耗弱についての問題点・矛盾点がぎっしりでお薦めの一冊）。

そもそも、人を殺すとか、人をバラバラにするとか、それ自体がまともなはずはない。そうすると、殺人犯は皆精神異常があり、心神喪失で無罪か、心神耗弱で減刑ということになってしまう。私は殺人の責任をとるのに精神状態なんか関係ないと思うが、世間一般ではどうなんだろう。人を殺しておいて、精神異常だからしょうがないでしょ？って言われてもまるで納得がいかない。

まして、近頃は必ずといっていいくらい、犯人の精神状態が争点になる。とにかく、まず精神鑑定。弁護側の常套手段になっている。幻覚が見えたとか、神の声が聞こえたとか、そんなことは誰もその真実を証明できない。それが判決を左右し、場合によっては無罪にすらなってしまう。しかも、その前後は、普通に社会で生活しているのに。都合のいいときだけ精神異常になる。もはや、言ったもん勝ちだ。

神の声が聞こえたら無罪っていうのも大問題なら、弁護士がすぐにこの戦術を使うのも大問題だ。光市の母子殺害事件がいい例だが、とにかく最近は（昔から？）真実を捻じ曲げてまで被告を擁護する弁護人が目立つ。

こういうことを言うと、「弁護人だから、被告が有利になるように努めるのは当たり前」という声が聞こえてきそうだ。こう思っている人って、案外多いんじゃないかな。でも、それは真実の範囲内での話。真実を捻じ曲げてまで刑の軽減を図ることは、弁護士本来の趣旨を逸脱し、犯罪天国を作り出す要因となる。

実際、難しいことだとはわかっているが、裁判とは本来は真実を明らかにし、刑を決定する場所のはずだ。したがって、「戦略」という言葉が使われていること自体が本来はおかしなことだ。しかし、一部の弁護士は「いかにして犯罪者の罪を軽くするか」という、一種のゲーム感覚に陥っている。少しでも刑が軽くなれば勝ち。そしてそれが有能な弁護士としての証にもなる。

こういう弁護士は、もはや犯罪者と同列。なんとかならないものか。国会ではウソをつくと罪になるが、法廷ではウソついてもいいのかね。最近、検察側の取調べの視認化が進められているが、弁護側との接触も視認化できないものなのだろうか。

それは難しくとも、心神喪失や心神耗弱への減刑をなくすのは法改正でできる。不毛な論争や時間、不当な判決をなくすために、すぐにでも取り組んでほしい。

昨日地裁で判決が出た長崎市長射殺事件。判決は求刑通り死刑となり、弁護側は即日控訴した。

はじめに断っておくが、私は厳罰主義者だ。身勝手な理由により尊い命を奪った者は更生する資格などなく、原則、死刑が妥当と考えている。その点、今回の判決は、それだけをみれば評価できる。しかし、・・・。

昨年１２月に借金返済を巡るトラブルから、以前交際していた当時２１歳の女性を絞殺した佐賀県の強盗殺人事件の地裁公判では、「動機に酌量の余地はなく、犯行は極めて悪質。改悛の情もない」のに、検察側の求刑は無期懲役（判決は７月８日）。神戸市の質店で２００５年１０月、経営者の男性（当時６６歳）が殺害されて現金が奪われた強盗殺人事件の地裁公判でも、「体の不自由な被害者を何度も殴打するなど、犯行は冷酷」だったにもかかわらず、検察はやはり無期懲役（判決は６月30日）しか求刑していない。

２００７年４月に静岡県で金銭の貸し借りを巡るトラブルから元暴力団員が当時２６歳の男性を金属バットで殴り殺し、知人の男２人と遺体を山林に捨てた「短絡的で身勝手」な事件では、静岡地裁沼津支部の判決は懲役１５年（求刑・懲役２０年）。２００７年９月、奈良市で無職女性（当時８３歳）を殺害した７５歳の男性被告は、「身勝手極まりない犯行」なのに懲役１３年（求刑・懲役１５年）だ。

このように、他の判例と比べると、明らかに今回の市長射殺事件は刑が重い。これは、市長のようなエラい人の命は、我々一般人の命よりも重いということではないか。

他の事例を見てみよう。

東京都渋谷区で2006年６月、「池田ゆう子クリニック」院長の大学生の長女が誘拐され、３億円が要求された事件。覚えている人も多いだろう。この事件の２人の被告は、地裁、高裁、最高裁のいずれにおいても求刑通り無期懲役が言い渡されている。この判決だけを考えれば、厳罰主義の私には文句はない。しかし、先に例を挙げた４つの殺人事件と比べてみてほしい。この誘拐事件では誰も殺されていないし、危害も加えられていないのに、上の４つの殺人事件と同等かそれ以上の刑が下されているのである。そうか、誘拐はそれぐらい悪いことなのか。しかし、2007年５月に三重県亀山市の女子中学生（１５）を監禁し、身代金1000万円を要求した40歳の被告には津地裁で懲役７年（求刑・懲役１０年）の判決しか下されていない。

やはり間違いなさそうだ。エラい人、有名な人、金持ち人の命や安全は、一般人のそれとは違うのだ。

長崎市長の射殺事件については、「選挙テロ」だとか「民主主義へのテロ」なんていってるが、それ自体が明らかにこじつけ。なぜなら、今回の殺人事件は、たまたま実行しやすかったから選挙運動中に起こっただけで、選挙を中止させたいとか、殺された市長の政治理念が気に入らないとか、対立候補を当選させたいとか、そういった目的ではないからである。そういった目的があってはじめてテロといえるんじゃないかな。これをテロというのなら、他の殺人事件だって、「自由社会へのテロ」とか、「無差別テロ」って言えるはず。死刑を合理的に見せるためにあえて使用した言葉にしか聞こえない。

人の命は尊い。だからこそ、身勝手な理由で人を殺めた人は、命で償ってもらうしかないと思っている。しかし、現実は一般人を１人殺したくらいでは死刑にはならない。殺人犯の命を一生懸命守ろうとしている。これは残念なことだ。

しかし、その殺人犯の命より重いのがエラい人の命。つまり、

エラい人の命　＞　殺人犯の命　＞　庶民の命

という式が成り立っている。悲しいがこれが現実だ。

繰り返すが、今回の判決が不当だと言っているのではない。他の殺人事件に関しても、同様に厳しく処罰してほしい。

大相撲夏場所千秋楽。最後の最後、結びの一番が終わったあと、土俵上で朝青龍、白鵬両横綱がにらみ合いとなった。理由は、決着直後に朝青龍がダメを押したことと、それに白鵬が怒ったこと。テレビや新聞でチラッと見る限り、どうも「両横綱ともいかん」という見方かな。

私は、この原因は朝青龍本人と、相撲協会や横綱審議委員会などの上層部に問題があると思う。

はっきり言って、朝青龍はひどいよ。もう、ダメ押しなんてしょっちゅう。見ているたびに腹が立っていた。ついこの間、相撲を始めたばかりの新人じゃないんだよ。「ついつい・・・」ではもうすまされない。土俵下に突き落とすダメ押しなどは危険すら伴う。

それを、ずっと放ったらかしてきたのが相撲協会や横審。何ら指導もなく、やりたい放題。それで白鵬が怒ったら、「みっともない」ときた。あんたらが無能だからこうなったのに。

最近、立ち会いのときにもだんだん両手をつかなくなってきてるよね。ちょっと前に一回改められたはずなのに、だんだんなあなあになりつつある。いくつかの部屋で親方や兄弟子による暴行事件なんかあったけど、すでに協会全体が指導力をなくしてるんだよ。

協会は、これを機に自らを省みてほしい。

韓国の李明博大統領の支持率が、２月末の就任時の70％台から、いまや20％台に急落しているという。そうなると、心配になるのが韓国の反日姿勢の復活。なにせ、支持率を上げるには日本を叩くのが一番だからである。

李大統領は就任時、日本に対して過去離れを宣言し、「日本に謝罪、反省を求めることはない」と明言した。日本との未来志向を公言した点では、盧武鉉前大統領の就任時も同じ。しかし、ご存知の通り盧前大統領は途中から竹島、靖国参拝などでことごとく反日の姿勢を徹底。日韓併合時代までさかのぼって日本に協力していた人を調べあげ、その子孫から財産を没収するという、信じられないようなチョー後ろ向きな政策を実行した。そう考えると、李大統領もどうなるかわからない。
だいたい、中国と韓国はいつもそう。日本が何回謝ったって覚えてないし、自分たちが「もう過去には触れない」って言ったことも覚えてない。「未来思考です」なんて言ったって、首相が靖国神社に参拝したり、竹島が日本の領土と言ったりするだけで元通りになる。中国様と韓国様と仲良くするには両国の言う通りにし続ける以外ないのだ。
韓国では早速、日本政府が来年以降の教科書に竹島が日本の領土だと明記させる方針だと報道されたことで、在韓日本大使が韓国外相に呼ばれて抗議されたという。やっぱり、今回も期待薄かな。

文部科学省の教育振興基本計画案が23日に示されたって。

その内容は以前に報道があった通りで、10年後までに教育投資額をGDPの５％にすることや、教員定数を２万５千人増やすことなんかが盛り込まれているらしい。

教育投資額を５％にすることについては５月12日にも書いたけど、本当にくだらない。財務省が認めなさそうだということがせめてもの救いだ。

それから、教員数の増加。少子化がどんどん振興するなか、現状維持でも実質増員なのに、さらに増やすというのだから理解しがたい。教員のわがままばかり聞いているんじゃないのか？

増員分は、外国語教育とか少人数教育、授業時間数増加分などに対応するというが、ちゃんと細かく計算してるのかね。授業数なんかもともと徐々に減らしていたんだから、当然、それに伴って教員数も減らしてきたってことだよね？そうでなきゃおかしいよね？よく調べてないからわからないけど、どうせ総合的な学習のために授業数は減ってもやることは増えて大変になったとかなんとか言って減らしてないんでしょ？何やっても大変、大変、って言うんだよ。きっと。

外国語授業なんか小学生にやる意味ないって。外国で生活するような環境になるのなら小さい子はすぐ習得するだろうけど、そんな週に何回かやるくらいなら意味ないよ。断言する。この外国語教育の低年齢化は、日本で中学から大学まで10年間学んでも話せるようにならないから始まっているんだろうけど、これじゃあ10年が10数年になるだけ。金と時間の無駄。そもそも、小学生に対する英語授業は結構前から始まってるでしょ？ちゃんと効果を検証してるの？普通に生活している限り、そんな効果は感じられない。いや、もし効果があるなら、実践校や推奨者が黙っているはずがない。「こんなに効果があった！」って吹聴しているはずだ。それがないことから、答えは明白だ。

まあ、授業数を増やすとか少人数にするとか、そこまで決めるのはとりあえずいいとして、それに伴う教員数は各々の現場を見てそれから判断すればいいんじゃない？長期計画とかに盛り込んで閣議決定しようなんてこと自体がおかしい。どうせ、そんなガチガチに決めるなら多めに見積もっているはず。そしてそれが決まれば、それを最大限活かすんだ。予算もそう。最初からいくらに増やすって、そんな決め方あるかよ。こういう決め方が時間と金の無駄なんだ。

日本は今、莫大な負債を背負っているんだよ。わかってんのかね。

モスクワで現地時間21日、サッカー欧州チャンピオンリーグ(ＣＬ)の決勝戦が行われ、マンチェスター・ユナイテッドがチェルシーをＰＫで下して優勝を決めた。
私は正直、サッカーはあまり好きではないし、よくわかってもいない。Ｊリーグの試合などは見ないが、Ｗ杯などの代表戦は見ることがあり、よく「あんなに点が入らないならゴールをデカくすればいいのに」「オフサイドなんかなくしちゃえばいいのに」などと勝手なことをテレビの前で呟いている。
そこで、今回の欧州ＣＬについても勝手な呟き。「決勝戦くらい、いくらでも延長して決着をつけたらいいのに」。
サッカーって高校生の大会とかでもいつもそうだよね。そのたびに同じことを思う。ＰＫって勝敗を決めるのにふさわしいのかな。もちろんコイントスなんかよりはよっぽどいいけど。無理やり勝者を決める必要があるのかな？両者優勝のほうがまだいいと思うんだが・・・。
ついでに、サッカーの嫌いなところを勝手に列挙。選手同士が日常的に服を引っ張り合う、失点しそうなときは反則して止めてもいいと思っている、カードさえもらわなければ反則してもいいと思っている、時間稼ぎは当たり前だと思っている、平気で足をかける、かけられたフリをする・・・。ようはスポーツマンシップが感じられない点だ。あと、仕草も日本人らしさがないものが多いんだよね。日本人の場合でも。自分が倒した相手の頭を偉そうになでる、サポーターに拍手を促すように自ら手を叩く、プレー中にグラウンドにツバを吐きまくる・・・などなど。あんまり好きじゃないなあ。
ま、他のスポーツにも問題はいっぱいあるんだろうけど、今回はとりあえず目立つサッカーについて、勝手に好き放題書きました。

大相撲夏場所12日目。ここまで２敗だった朝青龍と１敗だった白鵬の両横綱が相次いで敗れる波乱となった。

相手は、白鵬が琴欧州、朝青龍が千代大海でどちらも大関。「さすが大関！」と言いたいところだが、見た人はご存知のとおり、どちらも立会いから変化する注文相撲だった。

一時は、「このまま横綱か」と思われるほど勢いがあり、テレビのCMにも出演していた琴欧州。だが、大関になってからはさっぱりいいところがなかった。ところが、カド番で迎えた今場所は初日から無傷の11連勝。この日の白鵬戦も何としても勝利し、優勝に一歩でも近づきたかったに違いない。

しかし、優勝すればそれでいいのか。あんな相撲で勝利しても、横綱審議委員会からは決して良い評価は得られまい。それはファンとて同じこと。この一戦を楽しみに見ていた人はさぞガッカリしただろうし、誰も真の実力者だとは思わないだろう。今後の琴欧州にとっても決してプラスになる相撲とは思えない。

もっとひどいのは千代大海。今場所は右ヒジの悪化もあり、11日目で早くも負け越しが決定。来場所は歴代ワーストの12度目のカド番を迎えることになった。普通ならここで休場してもおかしくないのだが、千代大海は出場を続行。当然、その意義は目先の１勝ではなく、その内容にあるはずだった。それがあの注文相撲。同じ部屋の力士が優勝を争っているわけでもないし、まったく理解できない。

とにかく、このところ大関陣はだらしない成績が続き、必ず誰かがカド番の状態。中盤で優勝争いに残っているのは良くても１人くらい。勝ち越すのがやっとで、最近メンバーが定着してきている関脇・小結らと実力は同レベルかそれ以下である。

確かに、ちょっと立会いで変化されたくらいで簡単に負けてしまうのも横綱としては情けない。しかし、横綱対大関でがっぷりの相撲が見られなければ、ファンは離れていってしまうだけだ。

最近、テロップが多用されているテレビ番組。そんな中、「ＣＭの後はあのスターが・・・」みたいなテロップが頻繁に流れている。
ところが、ＣＭがあけてみると、番組はもう終わり。次週の予告が始まっている。「あのスター」は、そこにチラッと登場していただけだった。
「だまされた！」と怒ったのはとうの昔。今ではすっかり常識だ。
日頃、企業や役人の不正を見つけては、正義を振りかざすテレビ局。しかし、自分たちは平気でウソをつく。もちろん、この程度のウソなら、我々にほとんど被害はない。しかし、非常に不愉快だ。これが食品だったら大問題。命や健康に関わらなければ、「不当表示」も許されるという考えか。
日頃、正義を振りかざすなら、そういう些細なところから国民に模範を示してほしい。しかも、テレビ局は子供たちを含めた国民に最も活動が見えやすい企業のひとつ。限られた電波を使用するという特権を与えられている企業でもある。さらに言えば、売り物は情報。些細なテロップと言えども情報のひとつ、つまりは商品なのである。
しかし、悲しいかな、テレビ局にはそういった自覚も気概もない。スポンサーが喜んでくれさえすればいい。だから、テロップを見た視聴者に「あれはウソ」ってバレることが常識になってもお構い無し。視聴者がだまされて、数分間テレビの前に張り付いたり、ＣＭだけやたらとデカイ音量に悩まされたりしているのを想像して、逆にほくそ笑んでいるんだ。
亀田のボクシング中継をはじめ、格闘技番組での「間もなくゴング」みたいなテロップは苦情が殺到してやめたんだろうけど、自主的にやめる気はないね。あれ？ひょっとして、彼らはこれも「表現の自由」っていうのかな？

全国郵便局長会(旧全国特定郵便局長会)が、現役社員でも政治活動できるように会則を変え、今後は現役とＯＢが力を合わせて選挙の支援活動を行うという。
いやだねえ。こういう人たち。社会の理想像を共有したり、同じ政治理論を持っている人が集まるんじゃなくて、同じ職を持った人が集まった組織。農業全体のこととか大きなことを考えるならともかく、同じ会社の人が団結して政治を動かそうってんだからヒドい。どうせ要求は「郵便局員にとっていい国になるように」っていうエゴなことでしょ？でなきゃ同じ会社の人間が団結する意味がないもんね。デッカイ企業だけができる暴挙だ。
組織票って民主主義においては大問題なんだよ。それを堂々と臆面もなく発表しちゃうんだからね。マスコミも、それを面白がって報道するだけ。どうしようもない。

出会い系サイトにからむ事件や硫化水素ガス自殺が多発している問題を受け、ネットに対する規制強化を求める声が強くなっている。これに対しては、お決まりの「表現の自由」を盾にした反対論が噴出。またまた、効果のある対策は打ち出せそうにない。
「表現の自由」を持ち出す人たちは、すぐに基準があいまいだの、検閲につながるだの、自主規制すべきだの何だのって言うんだよね。でも、そもそもどんな法律にもあいまいな部分は残る。それでも規制することによるメリットは多いはずだ。むしろ、具体的な殺害方法や自殺方法、それを煽る記述などを規制したときに出る、具体的な弊害のほうが見つからない。その辺のグレーゾーンを一生懸命保護して一体どうする気なんだろう。
何のための表現の自由？殺人をあおる自由？規制することが何でも悪いと思ってるから困る。
だったら今、日本では性器を映したらいけないという規制があるけど、これも表現の自由に抵触するのかね。人の死体とかも映したほうがいいのかね。それで日本が良くなるのかね。
自主規制すべきなんてそれこそ無理。それで済むなら法律はいらない。消費者金融が自主的に利率を下げたかね？週刊誌が盗撮を自主的にやめるかね？有害サイト問題なんて今に始まったことじゃない。でもほとんど何も進展していないじゃん。
電気・情報通信の業界団体、テレコムサービス協会は「日本だけ規制をかけるのは、国際競争力や若者の視野を広げるという観点からもマイナスだ」だって。一体、外国と何を競争する気だ？
政府の情報統制は当然いけないし、常に気をつけておかないといけないだろう。だからといって何でもかんでも規制を反対することは過剰反応であり、決して世の中のためにならない。

ちょっと前の産経新聞の報道によると、通信簿が「相対評価」から「絶対評価」にかわってから５が多くなり、１がほとんどなくなってしまっているという。
「相対評価」の場合は、１と５がつく人はそれぞれ全体の７％、２と４は24％、３は38％と決まっていたけど、「絶対評価」の場合は評価がいい生徒にはみんな５をつけることができる。
通信簿が絶対評価に変わって今年で７年目。公立中学校３年生の５の割合は、相対評価だったときの７％から、千葉県で３倍、東京都と埼玉県では２倍になっているという。
しかも、千葉県浦安市のある中学校では、５をもらった生徒が保健体育で89％、美術で74％、社会で69％、理科で59％。１がついた生徒は０人で、２がついた生徒も各教科数人しかいないという。
なんなんだろうねえ、これは。みんな、学校の勉強をちゃんと理解できるようになったんだね。って、学力は低下してるんじゃなかったっけ？
悪しき平等主義の一種なのかな。これじゃ通信簿の意味がない。生徒も自分は頭がいいと勘違いしちゃうから、いっそのこと通信簿自体をなくしちゃったほうがいいんじゃないの？

「働く母親は素晴らしい」「保育園が足りないから増やせ」。最近はマスコミもこんな報道ばっかりな気がする。「働く女性を応援します」だって。専業主婦は応援しないのかね。
こういう報道は視点が「女性の夢」とか「女性のしたいこと」「女性の自立」みたいなことばっかりが中心だからね。もちろん、それはそれでいいんだけどさ。もうすこし育児中心の視点に立ってもいいんじゃないかな。
仕事と育児の両立とかいったって、そりゃ大変なのはわかるけど、なんだかんだいったって昼間は10時間くらい預けてるんでしょ？専業主婦は、毎日、自分の子を自分で面倒見てるんだよ。保育園に預けることが悪いことだとは言わないけど、自分で育てることの大切さってあるんじゃないのかな。それなのに、「女性が働いているのは進んでいる」とか、「保育園が足りないから子供を産めない」とか、そんな報道ばっかり。それが経済的な理由に起因するなら、そっちを改めるよう模索すべきだが、そういう視点にはなっていない。視点がかたよりすぎていると思う。
それと問題なのは保育園の増設問題。政治家も知識人も「増やせ増やせ」のオンパレード。でもね、足りなくてしょうがないんだよ。だって急激に需要が増えてるんだもん。レストランやチェーン店だってなんだって、急激に店舗が増えると人材が追いつかなくなって、質が低下する。これは避けられない。まして、子供を預かる保育園なんだから、急いで整備したらとんでもない事態をひ引き起こしちゃうよ。

昨年７月の参院選で民主党が勝って以来、「参院の結果が今の民意だ」と、衆院解散・総選挙の声が高まっている。
しかし、本当に衆院も解散・選挙をするべきなのか。それを考えると、やはり二院制の是非を考えなくてはいけなくなる。
ひとくちに「民意」といっても、選挙のやりかたによって結果は違ってくる。まず、今の衆院選ように１区から１人しか選ばない小選挙区制にするか、選挙区を大きくして数人選べる中・大選挙区にするか。１人の場合は大体自民党か民主党の議員が選ばれるが、３人４人となれば少数派の共産党や社民党なんかにもチャンスは巡ってくる。衆院選では近年、２大政党を作りやすくするため、あえて小選挙区制を導入している。
それから、比例制を導入するかどうか。これなんか無所属の候補者には不公平だよね。比例区の広さなんかも問題で、広ければ広いほど、芸能人など有名人の知名度が効力を発揮する。その結果、有権者はその人を当選させたいだけなのに、得票は政党のものになる。
このように、選挙のやりかた一つで結果も変わる。日本は衆院、参院の二院制にしているんだから、選挙はそれぞれ違うやりかたにしないといけない。同じやりかたで、わざわざ別々の院を作る必要も意味もない。やりかたが違えば、衆院と参院で勢力が異なるのは当然のことだ。
大体からして、今の政局の混乱はねじれ国会のせいだといわれているが、それがおかしい。ねじれてるからこそ、二院制の意味があるんじゃないの？混乱しているのは当事者（自民党ないし民主党）の運営方法に問題があるからでしょ。ま、俺は５月２日にも書いたけど、混乱の原因は参院が否決するからではなくて、いたずらに審議を放ったらかしているせいだと思っているので、民主党が悪いと思ってるけどね。いずれにしても、参院選の結果に合わせて衆院も選挙をやり直さないといけないなら、そもそも二院制なんて必要ないんだよ。選挙のやりかたもほとんど似てきたし。選挙は経費も膨大なんだよ。
マスコミは選挙はいつか？みたいな報道ばっかりしないで、もっと根本的なところを指摘してほしいね。

なんかＪパワーの株を外資系ファンドのＴＣＩが買い進めたことを受けて、またすったもんだしているね。ＴＣＩは経済産業省と財務省の中止勧告にも聞く耳を持たず、ついに中止命令にまで発展したとか。
経済のことはよくわからない。だけど、ＴＣＩといい、スティールといい、村上ファンドといい、もうファンドにはいい加減にしてほしいよね。金持ちの大金を集めて投資して利益を上げようっていうヤツら。株主のためとか企業価値がどうのとか言って経営に口挟むなよな。どうせすぐ売っ払っちゃうくせに。
原油や穀物があそこまで値上がりしているのも、ああいう投機筋が原因って聞くよね。もちろん、値上がりする土台はもともとあるんだけど。為替も株価もほとんどがヤツらの影響でしょ？市場っていうのは、言ってみりゃ金持ちの小遣い稼ぎ(といっても、庶民には一生かけても稼げない額)の相場ってことみたいだ。それが上がったり下がったりすると、自分は何もしてなくても大きな影響を受ける。ニュースも大騒ぎ。今の世の中、金持ちの小遣い稼ぎに振り回されてるだけなんだ。
この人たちでしょ？日本の市場が閉鎖的だ何だってケチつけるのは。それを政治家やら知識人やらがイチイチ気にするし。そもそも、日本の経済は別に外資を呼び込む必要なんかないんじゃないの？しかもそんな短期資金。タチが悪いだけじゃん。

こんなファンドが野放しになってるのは、政治が民意ではなく金で動いてるからなんだろうね。どこの国でも。

７月の洞爺湖サミットでも主要課題となる地球温暖化問題。日本は、二酸化炭素の排出量目標を2050年までに現在から60～80％削減する方針を来月前半までに策定するらしい。すでにＥＵは、先進国で1990年比60～80％削減する目標を提唱しているんだって。
だけど、この目標値は単に他国に対するメンツにこだわってたり、イメージアップに使ったりしてるだけなんじゃないの？っていう気がしちゃうね。国立環境研究所は「50年までに90年比で70％削減可能」って報告しているらしいけど、本当かね？
だって、今の日本は京都議定書で定めた90年度比６％削減ですら、排出量を買っても達成できるかわからない状態。どう考えたって60％だの80％だのっていうのは無理でしょう。
これは、何も日本に限らず、どこも同じ。どうせ今より経済発展することが前提になっているんだろうし、それでいて二酸化炭素の排出量を半分以上減らそうなんて、もはや省エネや節約でどうにかなる範囲を超えているよね。常識的に考えれば。もう石油も石炭も使わずにすむ「エネルギー革命」のようなことが起こらない限り、不可能だと思うけどな。
どうせ政府がどんな目標を掲げようと、40年以上も先のこと。責任なんて問われないしね。

サブプライム、原油高、円高・・・。日本の経済は何かと暗い話題ばかりが取りざたされている。経済のことは(も)よくわからないんだけど、何だかマイナス面ばかり強調されすぎてないかい？
まあ、サブプライムはいいことないんだろうけど、円高はどうだろう？資源も食料もなく輸入に頼っているニッポン。安くなるものがいっぱいあるはずで、実際にどこぞの大手スーパーは円高還元セールを開催した。原油高もいくらか相殺できるはずだ。原油をはじめとする材料費が高くなると、いろんなものが値上げされて「困った、困った」って報道するんだから、「円高で値上げが抑えられてよかった」っていう報道がもっとあっていいはずだ。
それを「困った、困った」って言ってるのは、輸出産業が打撃を受けるから。日本の経済は輸出産業に支えられているというが、実際、どれだけ影響があるんだろう。
報道によると、トヨタは過去７年間で売上高を倍増させているらしい。でも、それで国民の生活レベルが良くなったかというと、少なくとも大した変化はない。そう考えると、実は円高で輸出が減ってもそれほど国民への影響は大きくなく、輸出産業である大企業が困るだけなんじゃないのかな・・・と思ってしまう。間違ってるのかな？

渡海紀三朗文部科学相は、教育振興基本計画に年間教育投資額をＧＤＰ比５％とする数値目標を盛り込むことを決めたという。
何でも、先進国の平均が５％なのに、日本は３.５％で少ないんだそうである。
確かに教育費は惜しむべきではない。だけど、そんな数字だけ並べて「増やせ」ってこたぁ?ないだろう。「こういう教育をすべきで、それにはいくら必要だから増やしてくれ」っていうのがスジでしょう。それを、よその数字見て枠だけ先に決めるってどういうこと？よその国の投資額が高い理由とか、どんな投資をしているのかとか、ちゃんと検証したの？もしかしたら日本が効率のいい投資をしてるっていう可能性だってあるんじゃない？(あくまで可能性)
とにかく、こんなもん数値目標にするな。これが大臣の考えだというから悲しくなるね。

赤ちゃんポストが設置されてから10日で１年になったという。
赤ちゃんポストは設置した時から、「乳児が捨てられて死亡するのを防ぐ」「育児放棄を助長する」と意見が別れていた。市も設置について国に見解を求め、国も明言を避けるなど、設置が許可されるまでの道のりは簡単ではなかった。
このように世論も分かれ、場合によっては人道的問題にまで発展する重要な問題であるにもかかわらず、設置した慈恵病院はポストに預けられた人数を含め情報を一切公表していないという。市や県には報告しているようだが、我々一般人には状況がさっぱり解らない。マスコミはどうやって知るのか知らないが、これまでにポストに置かれた赤ちゃんの数は、最低でも16人だという。
利用状況の詳細は、今後、国としてこのポスト設置の是非を判断する上で重要な指標になるもの。熊本市では専門部会は非公開で協議しているようだが、市や病院だけで議論すべき内容ではない。市は20日に人数を公表するというが、できる限りの情報を公開し、広く議論が行えるようにしないといけない。

大阪府の労組と橋下知事の討論の様子がテレビのニュース(ワイドショー？)で流れていたが、あれはすごいね。労組側の非常識さは。行政は民間と違うから赤字で当たり前なんだと。呆れた。空いた口がふさがらないとはこのことだ。
赤字で当たり前なのは、個別のサービス事業単位での話。例えば、公民館の使用料収入と運営費を考えれば、当然、赤字だ。民間ならそうはいかないので、採算が合うようにしないといけないが、行政は利益が目的ではないので、そこは税金で補うことになる。もちろん、税金の投入額が多くなれば、多少の採算性や事業の必要性などが見直されるが、基本的にはそういうことだ。
しかし全体が赤字で当たり前だということは、つまり毎年税金が足りないということ。金は天から降ってくるわけじゃない。足りない分は毎年積み上がり、いつか破綻する。もちろん、住民サービスも続けられなくなる。
こんな簡単なことすら解らないのか、解っていながらテレビの前で平気な顔して屁理屈を言ってるのか。どっちにしてもタチが悪い。
こんな自分たちのことしか考えていない人たちに運営されている府民も災難だ。それとも、どこの自治体も似たようなものなのかな？しかし府議会は今まで何をしてきたんだろうね。

またまた胡錦涛の話。昨夜、日本テレビのニュースＺＥＲＯを見てたら、早大で胡錦涛の講演を聞いた数人が「熱意を感じた」などと評価するコメントをしていた。しかし、翌日の新聞を見ると、講演を聞いていた人は事前に招待されていた人だけだそうな。どーりで・・・。しかし、日テレはそれ知ってて報道したのかね？
ＴＢＳなら意図的かといぶかってしまうが、日テレはもう少し見識があると思っているので、まあ知らなかったのかな。あるいは、あんまり深く考えていなかったのか。
いずれにしても、胡錦涛が何を言おうが、反日政策や反人権政策、チベット弾圧、軍拡、独裁国家への武器輸出など、中国の実態は変わるわけもない。早大生の講演内容に対する意見として一方的な声ばかりが流れるのは、早大にはいい迷惑だと思ってしまうのだが、余計なお世話かな？

民間の国際援助団体「セーブ・ザ・チルドレン」の米国の関連団体の調査結果で、日本が「母親になる環境が整っている国」の31位に順位を落としたと今朝の新聞に出ていた。
調査は146ヵ国が対象。２年前は12位で、今年も女性の平均余命などは上位だったが、国会議員の女性比率が先進国で最低だったことが響いたという。
母親と議員の女性比率に一体何の関係があるんだろう。「女性議員が少ないからお母さんにはなれな?い」って？ こんなしょうもない調査、何で新聞に載せるんだろう。

　中国・胡錦涛国家主席と福田首相との日中首脳会談。案の定、大した成果もなく、逆にチベット政策などでは福田首相が中国の姿勢を評価し、「北京オリンピックは平和の祭典」と援護した。残念だが大方の予想通り。

　ただ、東シナ海のガス田問題では進展があったとか、目処が立ったとか何とか。でも中身は非公表。あの中国が大きく譲歩するとは思えず、まさか、日本がとんでもない譲歩をしたのではないか・・・、と心配になる。

　今回はチベット問題で国際的な非難を受けている胡主席と、支持率低下にあえぐ福田首相という背景もクローズアップされているようだが、今回の福田首相の姿勢は一体誰に支持されるのだろう？　保守派は当然非難しているし、人権団体だって怒っているだろう。親中派は評価するのかな？　まあ、支持率のさらなる低下は避けられないだろう。

中国の胡錦涛国家主席が日本にやってきた。明日５月７日には福田首相と会談するという。
チベット、ギョーザ、東シナ海のガス田など、福田首相が胡主席に突き付けるべき問題はたくさんある。まあ、でも、どうせ大したことは言わず、日中友好色を前面に出すんだろうね。それどころか中国のことを評価する発言をしそうで怖い。もしそんなことになるんなら中国を利するだけ。会談なんかしないほうがマシだ。
中国は４日にはダライ・ラマ１４世の特使と協議し、今後も続けていくという。しかし残念だが、これもきっと諸外国を黙らせるための単なるポーズ。恐らく何も進展しないだろう。むしろ、これをわかっていながら、中国への抗議にもともと消極的だった国々がこれ幸いと、抗議を辞めてしまうことがないよう、祈りたい。

　６月１日から、車の後部座席でもシートベルトを着用しないといけなくなる。なんでも、後部座席の人は前列の人にぶつかってケガをさせる確率が高く、サンルーフから飛び出す事例などもあるらしい。

　しかし、そんなに危険なら、なんでそもそも”運転席と助手席はシートベルトをしないといけない”なんていう線引きがされていたんだろう。何も、最近急に危険になったり、後部座席の人がケガをし始めたりしたわけじゃあるまいし。しかも、罰則を受けるのは高速道路だけ。イマイチ”危険度”が伝わってこない。

　ま、しろっていうならするけどね。ちょっと気になっただけ。

　去る４月25日、最高裁で精神鑑定の評価について「否定する合理的な事情がない限り十分に尊重すべき」との判断が示された。これについて「裁判員制度に向け国民にわかりやすい指標になる」などと評価する意見が聞かれる。

　しかし、最高裁の裁判長ってのはどれだけ偉いんだろう。この人の判断に、他のほとんどの裁判も従わなくてはいけなくなってくる（直後の渋谷夫殺害事件判決には影響しなかったが）。間接的とはいえ、民意を反映して選ばれた内閣総理大臣でさえ、これほどの権力は持っていないだろう。国民の投票で選ばれた議員が決めた刑罰の適用方法が、一人の裁判長の判断で勝手に決まってしまう。この構造、おかしくないか？

　それに、国民への指標ってなんだ？　元々この制度を取り入れた理由の一つは、一般人の感覚を判決に反映することだったはず。そうであれば、何も最高裁に指標を定めてもらわなくても、一般的な感覚で判断すればいいだろう。

　そもそも、この裁判員制度は導入すべきでないと思っている。何せ、最新の最高裁の調査でも同制度に参加したいと思っている人は15％程度。つまり、８割以上の人がイヤイヤ参加させられるのである。無理やり参加させられるのも問題だが、そんな人に人生を左右する判決をされる当事者（被告や原告、その親族など）はもっとたまらない。

　ただ、裁判員制度が導入されるのは地裁だけで、控訴されれば結局裁判官で決めることになる。これが当事者にとっては救いか。ただ、民間人を参加させる制度としては、いかにも中途半端だ。判決は裁判員６人と裁判官３人の多数決だが、多数の中に裁判官が１人でも入っていないとダメ。何のために仕事を休んでまで参加させられるのか。

　確かに、司法制度の改革は必要だと思うが、何でも変えれば良くなるということじゃないだろう。裁判員制度には問題が多すぎる。

　それでも、メディアはただ同制度の宣伝まがいの報道を繰り返すばかり。凍結や廃止などを訴える報道は聞こえてこない（知らないだけ？）。

　北京五輪の開会式ボイコット問題が注目を集めている。

　出席すると、”中国のチベット政策への承認”につながるとかつながらないとか。

　しかし、開会式に出席しなかったところでどうなるんだろう？

　それでチベットをはじめ弾圧されている人々の生活が良くなるわけではない。

　中国が恥をかく。しかし、それで中国が「チベット政策を改めよう」と変化するわけではない。むしろ、欠席したことで、「自分たちはしっかり意思表示をしたんだ」という自己満足で終わり、五輪終了後は結局、何もなかったかのように元に戻ってしまうことのほうが怖い。

　今回、聖火リレーでのデモは「開会式に参加するな」とか「五輪を中止しろ」ということが真の目的ではないはず。平和の祭典として開かれる五輪の開催地で、「実はひどい弾圧が行われているんだ」ということを伝え、救いを求めているのだろう。

　ここは、五輪とチベット問題は切り離し、五輪は五輪でキチッと行いながら、その最中も、その後も対策を講じていくべきだ。意思表示の場なら他にいくらでもある。

　それと、「五輪は平和の祭典」というイメージを改める。五輪は「平和だから開ける」のではなく、「平和な地域が多ければ開ける」のであって、五輪が開かれているからといって一部の地域のことを忘れ、「世界は平和だなあ」と勘違いしてはいけないということだろう。

　揮発油税の暫定税率が復活し、再びガソリンの価格が急騰。ガソリンスタンドも消費者も、すっかり振り回された。年金問題や後期高齢者医療制度の問題もあってか、このところ自民党は支持率が低迷。先日の衆院の山口県補選でも民主党に大差で敗れた。

　確かに、ガソリン代を高くしたのは民主党ではなく与党。与党も「防げなかった」という能力的な責任は問われるべきかもしれない。しかし、意図的に混乱を起こしたのは明らかに民主党だ。参院で歳入関連法案を否決しても、衆院で再可決するのは当初からわかっていたこと。参院でもすぐさま審議を始め、混乱が生じないよう、早期に否決しておかなくてはいけなかった。

　それを１ヶ月以上も審議せず、みなし否決になるまでほったらかしたのは、結局は「与党がガソリン代を高くした」ということを国民に身をもって実感してもらうための民主党の戦略。このパフォーマンスのために国民は利用されたに過ぎない。歳入減の対策や具体的なビジョンも示せぬまま、「高いから下げた」だけの迎合政治。たとえ与党の評価が下がろうとも、民主党を評価する気にはなれない（ただし、道路特定財源の一般財源化の動きには、民主党が大きく貢献したと思う）。

　ネルギー問題、地球温暖化問題、政府の膨れ上がる債権問題・・・。ガソリンに関しては、もっと考えるべきことがあると思うのだが・・・。