平成11年に山口県下関市の下関駅構内にレンタカーで突っ込み、さらに包丁で切りつけて５人を殺害、10人に重軽傷を負わせた上部康明被告の死刑が確定した。
この結果は、もちろん当然のことである。しかし、事件発生から経過した９年という月日はあまりにも長すぎた。
一連の裁判で、弁護側は「妄想に支配された犯行で責任能力はなかった」と無罪を主張。起訴前の簡易鑑定も含めて４回も精神鑑定が行われ、裁判が長引かされた。
遺族の一人は「精神障害で刑が軽くなったり、起訴すらされないという法律はおかしい」と訴えている。当然だ。一部の専門家や人権派の声だけが反映された法律であり、政治家は直ちに法を改正すべきだ。
まあ、よく聞く話だけど、昨日の夜、酔っ払って路上で寝てた30歳の会社員がタクシーにひかれて死亡した。そこまで酒を飲んだのには何か深い理由があるかもしれないので、被害者についてはこれ以上言及しない。
問題は、ひいてしまったタクシー運転手のほう。この人、悪いことしたんだろうか。ただ、車道の上を車で走ってただけなんじゃないの？
そりゃ、不注意だといえば一概に否定はできないが、視界の悪い夜に路上で寝てる人を「避けられる」とみんな断言できるだろうか。できないはずだ。はっきり言って、この運転手は悪くないと思う。いや、むしろ被害者と言ってもいいくらいだ。
それなのに、読売新聞はこの運転手を実名報道。まるで人殺し扱いだ。この人の名を報じることに何の公益性があるんだろうか。以前、外環道でマイクロバスから車外に転落した小学生が後続のトラックにひかれて死亡した時も、メディアはトラックの運転手を実名報道していた(結果は不起訴)。一方で、成人式で暴れまくる人や暴走族の報道なんかで顔を隠す報道基準は、まったく理解できない。
世界遺産登録地区にあるイタリア・フィレンツェのサンタ・マリア・デル・フィオーレ大聖堂への落書き問題で、水戸市の常磐大高野球部監督が解任された。
たとえ近所の汚い壁であっても、落書きはいけない。まして、世界遺産への落書きなどもってのほかだ。しかし、一連のニュースは、最初に聞いたときとと今ではかなり印象が違う。
テレビの報道によると、その壁は最初から落書きだらけだったとか。外ではペンまで売っていたとも聞く。そんなに普段から素行の悪くない人でも、ちょっと気が緩みやすい状況だったような気がする。
もちろん、いけないことはいけない。この野球部監督の場合、指導者という立場もあるし、何らかの処罰は必要だろう。ただ、本人は素直に事実を認め、反省していると聞く。年齢も30歳とまだ若い。当時はおそらく28歳だったろう。あまり落書きした人をかばうのも何だが、すでに落書きだらけだった状況等を考えても、解任は厳しすぎるのではないか。
こうなると、逆に高校のほうに保身の意図があったのではないかと感じてしまう。学校としては、監督をかばってこれ以上イメージを悪くしたくない。最も厳しい処分をすれば非難は避けられるからだ。
同校は、野球部の甲子園予選大会出場に関しても、高野連に判断を一任したという。まさか球児に被害が及ぶことはないと思うが、ちょっとだけ気がかりだ。
このところ、地球温暖化対策としてコンビニの深夜営業自粛が議論されている。自治体は自粛を検討しているようだが、業界は「効果はわずか」と反対の姿勢を示している。
最近議論される地球温暖化対策って、マイ箸とか、レジ袋削減とか、ほとんど効果のないものばっかりだよね。たまたま目についたものがやり玉にあがっただけって感じ。そんなことしたって無駄だって。自国で生産可能なものをわざわざ他国が売り付けるグローバル化のほうが、地球温暖化の面でも貧困問題でも食料安保の面から見ても大問題だよ。
コンビニの深夜営業なんかも、むしろ若者がたむろしてる問題点や、逆に防犯対策として有効である点など、温暖化対策よりよっぽど議論すべき問題があるはず。やっぱり地球温暖化問題は変な方向に暴走している。
グリーンピースのメンバーが、捕鯨調査船乗組員の送った荷物を持ち出し、窃盗と建造物侵入容疑で逮捕されたね。彼らは「自己の所有物として利用するつもりはなかった」と違法性を否定しているというが、そんなのまったく関係ない。「だったら盗んでもいいよ」って言われると思ってるのかね。全然、違法性を否定できていない。
しかし、グリーンピースといい、３月に 日本の捕鯨調査船に薬品入りのビンを投げつけたシー・シェパードといい、アイツら一体何なんだろうね。牛やブタはいいけど、鯨は食べるなって、あんな強硬な行動起こしてさ。自分たちの価値観ゴリ押し。何か本当の目的が別にあるのだろうか。
とにかく、ありゃあ、一種の宗教みたいなもの。気持ちが悪いったらありゃしない。
宮崎県の東国原知事の「愛のムチ条例」発言。東京新聞はやっぱり大反対のようだ。他のメディアでも、識者ぶる人ほど反対っぽい気がするね。でも、一般の人は意外と賛成の人も多いんじゃないかな。
法的な実現性の話は置いといて、私はこの条例に大賛成。体罰は絶対に必要です。体罰はダメというのは、はっきり言って理想論。理想を追い求めるのはいいが、現実的な対応もきっちり取らないといけない。
体罰を否定する人は、言葉で言って理解させないといけないとか、それができない教師は指導力不足とかって主張するよね。中には体罰は絶対いけない！と、拒絶反応を示す人いる。だけど、教育で最も重要な役割を担うのは教師ではなく保護者。家庭でまもともしつけを受けていない子を、教師にどうにかしろといったところで無理なことだ。つまり、今の子供たち相手では、言葉で理解させるにも限界がある。それを教師の能力のせいにするのも間違いということ。いくら何を言ったところで無視されれば終わりだよ。
子供たちには、やってはいけないことがある。それをさせないための一番いいことは
①子供たち自ら「いけない」と理解してやらないこと。
次が、
②先生が「いけない」と教えて子供が従うこと。
逆に、最悪は
③先生が言っても理解してもらえず子供たちがやってしまい、その子自身や他の子に害が及ぶこと
である。体罰を禁止した場合の欠点は、②ができなかった場合、一気に最悪の③になってしまうということだ。ところが、ここで体罰という選択肢を加えると、
④子供は理解はしないが、ぶたれたくないのでやらない
というパターンが生まれる。これ自体は教育ではないかもしれない。しかし、一人か数人の問題児を発端として学級崩壊などを招くと、他の子にも教育ができなくなる。また、体罰で無謀な子供の行動を抑えることができれば、その結果、本人や周りが大ケガをせずに済むような事例も出てくるはずで、学校での「子供たちの安全を守る」という大事な役割も果たせることになる。これが、理想論だけではない「現実的対応」というものだ。最初は、「ぶたれたくないからやらない」でもいい。その間に、平行して理解できるよう、言葉でも指導を続ければいいのだ。
問題は、何をもって体罰か、何をもって暴力か、という判断だろう。私の基準は、感情でぶつか、ぶたないか。怒って手を出したら暴力だ。一息入れ、理性的に手を出し、適切な力で手を出せばそれは体罰。野球で尻をバットでなぐる「ケツバット」は、ケガのしにくい尻を「出せ」と命令して心構えをさせてから、指導者も力と場所を考えて殴っている。これぞまさに体罰だ。暴力ではない。
このように、必ず殴る直前に「どこを殴る」と予告して適度な力で手を出すこと。そうすれば、体罰として認めることはできるのではなかろうか。
宮崎勤の死刑が執行されたところ、死刑反対派がやけに騒がしい。
秋葉原無差別殺人事件が起きた後とあって、「無差別殺人事件のような犯罪の抑止効果をねらった見せしめだ」などとタイミングを疑問視したり、死刑制度そのもについて論じたりするメディアも多いようだ。
まあ、そういう声のデカイ人がいるのは知ってたけど、そんなの本当にごく一部。大半の人は死刑存続を望んでいる。しかも、宮崎勤の死刑なんて、当然のこと。それなのに、この人の死刑をきっかけに死刑制度の存続の是非が論じられる意味も目的もわからない。もっと判断が微妙だった人の死刑執行なら、少しは理解できるが。それなのに、メディアは死刑廃止に力を注ぐ。被害者を含む国民の税金で、宮崎勤に長生きしてもらおうということだ。
TBSは、ニュース２３で視聴者からのメールを紹介。500通くらい来てると言ってたかな？確か。そんななかから、宮崎が人を殺すのも、国が宮崎を殺すのも同じというような趣旨のメールも紹介された。何の落ち度もない人、しかも子供を何人も殺した宮崎と、その犯人を法に基づいて殺す国を同列に論じるという、およそ議論するに値しないこの意見を、数あるなかからわざわざ選び、公共の電波を使って全国に垂れ流したTBS。本当にこのテレビ局は狂っている。アイツらに電波の使用を停止させる方法はないものだろうか。
死刑執行翌日の新聞は、たまたま東京新聞を見た。まともに読んだのは初めてだけど、ヒドイ新聞だね。ほぼ２ページを使って（うち半分くらいは広告）特集していたけど、内容は、そもそも今の社会が悪いとか、死刑は犯罪抑止にならないとか、犯罪は被害者の遺族だけでなく加害者の人生も残酷にするとかいうものばかりで、犯罪の残虐性や宮崎への批判はほとんどなし。被害者の遺族と加害者の家族を同列で扱う神経がわからない。挙句、韓国では多くの若者がデモに参加しているのに対して日本では無差別殺人に走るという、訳のわからない比較をする始末。勝手に加藤容疑者を若者日本代表に祀り上げた。意図的なのか、頭が悪いのかわからないが、もうちょっとまともな議論ができないものかね。
鳩山大臣も、「友達の友達はアルカーイダ」というようなわけのわからない発言をするなど手放しでは褒められないが、よく頑張っている点も多い。朝日新聞に死に神と言われても気にせず頑張ってほしいものだ。
東京都江東区のマンションで女性会社員が行方不明になった事件。容疑者は、女性が失踪した直後の４月18日から５月上旬にかけて、遺体を細かく切断したという。
やっぱり、そこまで遺体を切断するのは容易いことではない。それだけ時間がかかって当然だ。
それなのに、なんで警察は遺体を発見できなかったのだろうか。隠し場所は冷蔵庫や段ボール。そんなに難しい所じゃない。警察は一体どんな捜索をしたのだろうか。
警察は、昨年６月に時津風部屋の力士が急死した際に「事件性なし」と判断したり、３月に土浦市のＪＲ荒川沖駅で８人の警官を配備中に８人が殺傷される事件が起きるなど、最近、失態が相次いでいる。警察の能力は大丈夫なのだろうか。何とも心許ない事態だ。
平成11年に山口県下関市のＪＲ下関駅で起きた通り魔事件の上告審弁論が13日に最高裁で開かれ、弁護側は「心神喪失だった」として無罪を主張したという。弁護側が被告の利益しか考ずに突っ走る、いつもの悪いパターンだ。「心神喪失」と「心神耗弱」を規定した条文は即刻削除しなければなるまい。
この事件では、５人が死亡し、10人が重軽傷を追った。レンタカーで駅に突っ込み７人をはねた後、包丁で８人に切りつけるなど、秋葉原無差別殺傷事件との類似点が多い。
マスコミにはこの裁判に関しても光市の母子殺害事件と同じようにしっかりと正義を伝えることを期待するとともに、地裁や高裁と同様に上告審でも死刑判決が下ること、秋葉原無差別殺傷事件の裁判でもこのような不毛な論争にならないことを願う。
連日マスコミをにぎわせている秋葉原無差別殺人事件。犯人についてはあえて論じるまでもない。また、被害者や遺族、関係者も本当に気の毒で、その悲しみや無念さ、犯人への憎しみは想像に余りある。ご冥福をお祈りいたします。
今は、犯人の異常性に関する報道や、被害者に対する悲しみの報道が続いているが、いずれ、裁判が始まれば、弁護側は心神喪失か心神耗弱で無罪や減刑を主張するのだろう。マスコミがいくら事件の悲惨さや被害者への悲しみを伝えても、その弁護側の姿勢や司法制度の問題を非難できなければ、このような犯罪は減らないだろう。
ところが、山口県光市の母子殺害事件の裁判報道については、放送倫理検証委員会が「多くが極めて感情的」という意見書を出した。あんなひどい弁護側を非難できなくて何のための報道か。それでは世の中よくはならない。マスコミには秋葉原の事件でも意義のある報道をすることを望む。
韓国で、米国産牛肉の輸入再開に反対するデモが連日が起こり、政府が輸入制限撤廃措置を延期すると発表したという。日本でもアメリカでＢＳＥが発生した後は、輸入再開反対の声も多かったが、デモまではなかったように思う。日本もデモをすべきだったとは言わないが、やはり日本人は大人しすぎるのかもしれない。
日本では当時、何歳の牛だろうと国産牛肉はすべて検査する決まりだった。過去に、国内でＢＳＥの牛が発見されていたからだ。それなのに、同じくＢＳＥの牛が発見された米国の牛は、月齢20ヶ月以下の牛なら検査なしに輸入・販売ができるようになった。その結果、国産についても、「全頭検査が過剰」であるとして、検査対象は月齢21ヶ月以上に限定された。それでも、まだ都道府県の意向で実質的には全頭検査が行われているという。この全頭検査のための補助金も７月末で終了するが、北海道や埼玉県などさまざまな自治体が継続することを決めているようだ。
結局安全のラインはどこなんだろう。国際的には30ヶ月以下なら安全だとされているらしいが、過去には月齢21ヶ月の感染牛も見つかっており、あまり根拠はなさそう。20ヶ月以下も単に「今まで見つかっていない」とうだけ。そう考えると、安全のためには全頭検査することも無駄とはいえないはず。結局アメリカの圧力に負けたんだね。日本の食の安全基準を日本で決められない。悲しい限りである。
安い米国産牛肉が入ってきて、楽観的な牛丼ファンはいいけど、より安全な食材を求めるたい人にはたまらないよね。よく消費者が選べばいいなんて言うけど、そんなの無理。大手レストランとかならわかるかもしれないけど、どっか小さな居酒屋やら定食屋やらじゃ表示しないところも多いだろうし、惣菜にまぎれたものはまずわからない。偽装も絶対ある。国内に入ったらもう牛肉を食べる限り米国産は避けられない。気をつけてる人でも、もうきっと何度も食べてるんだろうね。
2016年のオリンピック開催地の第一次選考で東京が一位通過。石原都知事はマスコミに対して盛り上げろみたいなこと言って意気込んでいる。
しかし、国民の支持は６割に留まっている。この国民の支持をいかに高めるかが課題などと言われるが、支持が低いならやらなきゃいいじゃないか。
そもそも、こんなこと行政が率先してやることじゃないでしょ。国民の声が高まったら動けばいいことだ。
大体、この成熟した都市でオリンピックを開く意義もわからない。これ以上東京に大開発が必要かね。昔のように経済効果があるとも思えない。招致経費だけでも３年間で150億円かかるらしいよ。
産経新聞は、北京五輪の開会式に出席する意向を示した石原知事に対して「開会式にはＩＯＣ委員が集まるので存在感を示す絶好の機会」ときた。チベット問題はどこへ行った？首相じゃないからいいの？その基準がまったく理解できない。
未婚の日本人の父とフィリピン人の母との間に生まれた子の日本国籍を求めた訴訟の上告審で、父母の結婚を国籍取得の要件としていた国籍法を違憲とする判決が出た。テレビは見てないが、新聞はほぼすべて歓迎ムードのようだ。
しかし、私は大いに不満だ。
「子供たちの国籍を認めた」という結果そのものはいい。生まれてくる子供に罪はない。外国籍のままで今後こうむるであろう、さまざまな不利益を考えれば、その救済策としては適切と言える。出生前に日本人父が認知した場合や、母が日本人の場合は日本国籍が認められることとの整合性もない。そういう面では、この条項は正すべきものだった。
しかし、この判決で問題だと思うのは、違憲と判断した理由。日本では家族生活や親子関係に関する意識や実態が多様化しているので実態に適合していないのだという。つまり、日本では結婚せずに子供を生んでいる人がたくさんいる、子供がいても離婚している人がたくさんいる、結婚なんかせず自由に生きていたい人がたくさんいる・・・。このように、家族なんて重要じゃなくなってるんだから、それを条件にするのは憲法違反だよ、と。そんなこと、裁判所の決めることなのだろうか。そんな権利があるのか。あまりにも家族を軽視している。でしゃばりすぎだ。
それなのに、新聞の社説を見ると「時代読んだ画期的判決」（中日新聞）、「時代に合わない法を正した」（読売新聞）、「時代の流れくんだ判決」（産経新聞）など、各紙大絶賛。毎日新聞の社説では「家族や親子などに関する意識が変化した、と指摘した事実を、市民一人一人が重く受け止めねばならない」ときた。重く受け止めるってなんだ？積極的に家族を解体しろってことか？産経新聞はもう少し家族の大切さを理解している新聞だと思っていたが、「結婚要件日本だけ？」と大見出し。日本だけ＝悪いことなのか？本文には「多数の必要にならう必要はないが」と断っているが、形だけ。がっかりだ。
この条文は、家族崩壊が子供や社会に与える影響を考慮して大人を戒めるのが目的で、その法律を無視して好き放題やることを阻止する役割があったはずだ。それがいけないことなのか。みんなが好き放題やり始めたから、「こんな法律はおかしい」と決め付けていいはずがない。
今回の訴訟の当事者にはどんな事情があったかは知らない。しかし、当事者の１人は同じ父親と未婚のまま２人目の子を作り、出生前に認知して日本国籍を取得させたという。この情報だけでは確かなことはいえないが、家族を軽視しているような感を受けてしまう。
個別の事例はともかく、これで少なからずいる「好き放題やった大人」はおとがめなし。この判決とこの報道は、家族を崩壊に向かわせる大きな引き金になる可能性がある。罪のない子供たちを国籍取得を認めるのはよい。しかし、その理由として家族を軽視したことは間違いだ。
硫酸ガス自殺。最近、あまり聞かなくなった。もうあまりやらなくなったのか。それとも報道を控えているのか。それはないかな？
もともと、この自殺方法はネットで広まったというが、あそこまで増えたのは明らかにマスコミの影響だ。もちろんマスコミとて、二次被害を含めて周囲にも注意を促すなど、目的があってのことだったろう。でも結果は裏目に出てしまった。
つまり、テレビや新聞でそういう自殺があると知った人が、インターネットで詳細を調べたということ。ライブドアや楽天なんかの影響で一時話題になっていた「テレビや新聞とインターネットの融合」が、こんなところで実現するとは何とも皮肉だ。
少年による殺人や強盗致死傷、危険運転致死傷などの重大事件で、犯罪被害者や遺族が少年審判を傍聴できるようにする少年法改正案が、今国会で成立する見通しだという。しかし、同改正案では傍聴を認めるか判断する際には少年の弁護士の付添人の意見を聞くことになっているらしい。ってことは、その人が駄目と言ったらどうなるのかな？結局、このせいでほとんど傍聴できないなんてことにならないよね？ならないならいいんだけどさ。
しかし、少年法改正の話になると、すぐ少年の更正に影響するって問題にするよね。とくに専門家は。だけどさ、殺人に関して国民は少年だからといって特別視すべきだとは思っちゃいない。なのに専門家ら知識人は、殺人だろうと何だろうと、とにかく更正を最優先に考える。こういう判断に果たして専門性が必要だろうか。
万引きとかさ、ちょっと人を殴っちゃったとかさ、そういうのならまだしも、世の中には取り返しのつかないことってあるんだよ。少年にだって命の大切さくらいわかる。それなのに平気で他人の人生を奪ってしまうような人に人生をやり直す権利などない。
それをさ、若いからとか可能性があるからとかいう理由ですべて許す。それどころか、更正に支障があるとみなせば遺族の権利さえ封じる。明らかに重点がズレている。秩序を保つべきはずの法律が、逆に秩序を乱す奴に有利に作用している。
もはや、少年法は抜本的な改正が必要。更正を最重要視するという目的を変えるべき。それができないなら、法の対象から殺人や強盗致死傷などの重大事件をはずすべきだ。
文部科学省の教育振興基本計画案が23日に示されたって。
その内容は以前に報道があった通りで、10年後までに教育投資額をGDPの５％にすることや、教員定数を２万５千人増やすことなんかが盛り込まれているらしい。
教育投資額を５％にすることについては５月12日にも書いたけど、本当にくだらない。財務省が認めなさそうだということがせめてもの救いだ。
それから、教員数の増加。少子化がどんどん振興するなか、現状維持でも実質増員なのに、さらに増やすというのだから理解しがたい。教員のわがままばかり聞いているんじゃないのか？
増員分は、外国語教育とか少人数教育、授業時間数増加分などに対応するというが、ちゃんと細かく計算してるのかね。授業数なんかもともと徐々に減らしていたんだから、当然、それに伴って教員数も減らしてきたってことだよね？そうでなきゃおかしいよね？よく調べてないからわからないけど、どうせ総合的な学習のために授業数は減ってもやることは増えて大変になったとかなんとか言って減らしてないんでしょ？何やっても大変、大変、って言うんだよ。きっと。
外国語授業なんか小学生にやる意味ないって。外国で生活するような環境になるのなら小さい子はすぐ習得するだろうけど、そんな週に何回かやるくらいなら意味ないよ。断言する。この外国語教育の低年齢化は、日本で中学から大学まで10年間学んでも話せるようにならないから始まっているんだろうけど、これじゃあ10年が10数年になるだけ。金と時間の無駄。そもそも、小学生に対する英語授業は結構前から始まってるでしょ？ちゃんと効果を検証してるの？普通に生活している限り、そんな効果は感じられない。いや、もし効果があるなら、実践校や推奨者が黙っているはずがない。「こんなに効果があった！」って吹聴しているはずだ。それがないことから、答えは明白だ。
まあ、授業数を増やすとか少人数にするとか、そこまで決めるのはとりあえずいいとして、それに伴う教員数は各々の現場を見てそれから判断すればいいんじゃない？長期計画とかに盛り込んで閣議決定しようなんてこと自体がおかしい。どうせ、そんなガチガチに決めるなら多めに見積もっているはず。そしてそれが決まれば、それを最大限活かすんだ。予算もそう。最初からいくらに増やすって、そんな決め方あるかよ。こういう決め方が時間と金の無駄なんだ。
日本は今、莫大な負債を背負っているんだよ。わかってんのかね。
最近、テロップが多用されているテレビ番組。そんな中、「ＣＭの後はあのスターが・・・」みたいなテロップが頻繁に流れている。
ところが、ＣＭがあけてみると、番組はもう終わり。次週の予告が始まっている。「あのスター」は、そこにチラッと登場していただけだった。
「だまされた！」と怒ったのはとうの昔。今ではすっかり常識だ。
日頃、企業や役人の不正を見つけては、正義を振りかざすテレビ局。しかし、自分たちは平気でウソをつく。もちろん、この程度のウソなら、我々にほとんど被害はない。しかし、非常に不愉快だ。これが食品だったら大問題。命や健康に関わらなければ、「不当表示」も許されるという考えか。
日頃、正義を振りかざすなら、そういう些細なところから国民に模範を示してほしい。しかも、テレビ局は子供たちを含めた国民に最も活動が見えやすい企業のひとつ。限られた電波を使用するという特権を与えられている企業でもある。さらに言えば、売り物は情報。些細なテロップと言えども情報のひとつ、つまりは商品なのである。
しかし、悲しいかな、テレビ局にはそういった自覚も気概もない。スポンサーが喜んでくれさえすればいい。だから、テロップを見た視聴者に「あれはウソ」ってバレることが常識になってもお構い無し。視聴者がだまされて、数分間テレビの前に張り付いたり、ＣＭだけやたらとデカイ音量に悩まされたりしているのを想像して、逆にほくそ笑んでいるんだ。
亀田のボクシング中継をはじめ、格闘技番組での「間もなくゴング」みたいなテロップは苦情が殺到してやめたんだろうけど、自主的にやめる気はないね。あれ？ひょっとして、彼らはこれも「表現の自由」っていうのかな？
出会い系サイトにからむ事件や硫化水素ガス自殺が多発している問題を受け、ネットに対する規制強化を求める声が強くなっている。これに対しては、お決まりの「表現の自由」を盾にした反対論が噴出。またまた、効果のある対策は打ち出せそうにない。
「表現の自由」を持ち出す人たちは、すぐに基準があいまいだの、検閲につながるだの、自主規制すべきだの何だのって言うんだよね。でも、そもそもどんな法律にもあいまいな部分は残る。それでも規制することによるメリットは多いはずだ。むしろ、具体的な殺害方法や自殺方法、それを煽る記述などを規制したときに出る、具体的な弊害のほうが見つからない。その辺のグレーゾーンを一生懸命保護して一体どうする気なんだろう。
何のための表現の自由？殺人をあおる自由？規制することが何でも悪いと思ってるから困る。
だったら今、日本では性器を映したらいけないという規制があるけど、これも表現の自由に抵触するのかね。人の死体とかも映したほうがいいのかね。それで日本が良くなるのかね。
自主規制すべきなんてそれこそ無理。それで済むなら法律はいらない。消費者金融が自主的に利率を下げたかね？週刊誌が盗撮を自主的にやめるかね？有害サイト問題なんて今に始まったことじゃない。でもほとんど何も進展していないじゃん。
電気・情報通信の業界団体、テレコムサービス協会は「日本だけ規制をかけるのは、国際競争力や若者の視野を広げるという観点からもマイナスだ」だって。一体、外国と何を競争する気だ？
政府の情報統制は当然いけないし、常に気をつけておかないといけないだろう。だからといって何でもかんでも規制を反対することは過剰反応であり、決して世の中のためにならない。
ちょっと前の産経新聞の報道によると、通信簿が「相対評価」から「絶対評価」にかわってから５が多くなり、１がほとんどなくなってしまっているという。
「相対評価」の場合は、１と５がつく人はそれぞれ全体の７％、２と４は24％、３は38％と決まっていたけど、「絶対評価」の場合は評価がいい生徒にはみんな５をつけることができる。
通信簿が絶対評価に変わって今年で７年目。公立中学校３年生の５の割合は、相対評価だったときの７％から、千葉県で３倍、東京都と埼玉県では２倍になっているという。
しかも、千葉県浦安市のある中学校では、５をもらった生徒が保健体育で89％、美術で74％、社会で69％、理科で59％。１がついた生徒は０人で、２がついた生徒も各教科数人しかいないという。
なんなんだろうねえ、これは。みんな、学校の勉強をちゃんと理解できるようになったんだね。って、学力は低下してるんじゃなかったっけ？
悪しき平等主義の一種なのかな。これじゃ通信簿の意味がない。生徒も自分は頭がいいと勘違いしちゃうから、いっそのこと通信簿自体をなくしちゃったほうがいいんじゃないの？
赤ちゃんポストが設置されてから10日で１年になったという。
赤ちゃんポストは設置した時から、「乳児が捨てられて死亡するのを防ぐ」「育児放棄を助長する」と意見が別れていた。市も設置について国に見解を求め、国も明言を避けるなど、設置が許可されるまでの道のりは簡単ではなかった。
このように世論も分かれ、場合によっては人道的問題にまで発展する重要な問題であるにもかかわらず、設置した慈恵病院はポストに預けられた人数を含め情報を一切公表していないという。市や県には報告しているようだが、我々一般人には状況がさっぱり解らない。マスコミはどうやって知るのか知らないが、これまでにポストに置かれた赤ちゃんの数は、最低でも16人だという。
利用状況の詳細は、今後、国としてこのポスト設置の是非を判断する上で重要な指標になるもの。熊本市では専門部会は非公開で協議しているようだが、市や病院だけで議論すべき内容ではない。市は20日に人数を公表するというが、できる限りの情報を公開し、広く議論が行えるようにしないといけない。
大阪府の労組と橋下知事の討論の様子がテレビのニュース(ワイドショー？)で流れていたが、あれはすごいね。労組側の非常識さは。行政は民間と違うから赤字で当たり前なんだと。呆れた。空いた口がふさがらないとはこのことだ。
赤字で当たり前なのは、個別のサービス事業単位での話。例えば、公民館の使用料収入と運営費を考えれば、当然、赤字だ。民間ならそうはいかないので、採算が合うようにしないといけないが、行政は利益が目的ではないので、そこは税金で補うことになる。もちろん、税金の投入額が多くなれば、多少の採算性や事業の必要性などが見直されるが、基本的にはそういうことだ。
しかし全体が赤字で当たり前だということは、つまり毎年税金が足りないということ。金は天から降ってくるわけじゃない。足りない分は毎年積み上がり、いつか破綻する。もちろん、住民サービスも続けられなくなる。
こんな簡単なことすら解らないのか、解っていながらテレビの前で平気な顔して屁理屈を言ってるのか。どっちにしてもタチが悪い。
こんな自分たちのことしか考えていない人たちに運営されている府民も災難だ。それとも、どこの自治体も似たようなものなのかな？しかし府議会は今まで何をしてきたんだろうね。
またまた胡錦涛の話。昨夜、日本テレビのニュースＺＥＲＯを見てたら、早大で胡錦涛の講演を聞いた数人が「熱意を感じた」などと評価するコメントをしていた。しかし、翌日の新聞を見ると、講演を聞いていた人は事前に招待されていた人だけだそうな。どーりで・・・。しかし、日テレはそれ知ってて報道したのかね？
ＴＢＳなら意図的かといぶかってしまうが、日テレはもう少し見識があると思っているので、まあ知らなかったのかな。あるいは、あんまり深く考えていなかったのか。
いずれにしても、胡錦涛が何を言おうが、反日政策や反人権政策、チベット弾圧、軍拡、独裁国家への武器輸出など、中国の実態は変わるわけもない。早大生の講演内容に対する意見として一方的な声ばかりが流れるのは、早大にはいい迷惑だと思ってしまうのだが、余計なお世話かな？
６月１日から、車の後部座席でもシートベルトを着用しないといけなくなる。なんでも、後部座席の人は前列の人にぶつかってケガをさせる確率が高く、サンルーフから飛び出す事例などもあるらしい。
しかし、そんなに危険なら、なんでそもそも”運転席と助手席はシートベルトをしないといけない”なんていう線引きがされていたんだろう。何も、最近急に危険になったり、後部座席の人がケガをし始めたりしたわけじゃあるまいし。しかも、罰則を受けるのは高速道路だけ。イマイチ”危険度”が伝わってこない。
ま、しろっていうならするけどね。ちょっと気になっただけ。
