「ＪＲの皆さん、選挙で投票してくれたら、ＪＲを国鉄に戻してみんなを公務員にしてあげます」。こんなこと言う政治家、今どき、いますか？ いないでしょうね。でも、「郵便局長さん、選挙で投票してくれたら郵政民営化を見直します」。こういう政治家はいる。民主党の小沢一郎代表と国民新党の綿貫民輔代表だ。昨日、両氏と全国郵便局長会の浦野修会長が会談し、次期衆院選での選挙協力と郵政民営化の見直しに合意したという。
郵政民営化を見直すなら、「郵政民営化はこういう理由で日本にとって良くない」というのが筋でしょう。それなのに、ある特定の団体のために政策を決め、その団体から票を約束してもらう。これでは、単なる昔ながらの腐った政治だ。
こんな取り決めを堂々とやる政治家と全国郵便局長会。それを当たり前のように報じるメディア。そして、何の批判も起こらないこの社会。どうかしている。
ま、元々古い政治家だからね。古い。古すぎるよ。これで自民党から政権奪ってどうするっていうんだろうね。ばっかみたい。
韓国がうるさい。いつものことだがうるさい。あの騒ぎ方はまるで宗教だ。国民丸ごと洗脳されている。
日本政府が、中学社会の学習指導要領解説書に「竹島」を記述することを決めたとたん、韓国人たちは国旗を燃やしたり、叫んだりの大騒ぎ。挙げ句、駐日韓国大使まで召還したという。もう、永遠に帰ってこなくていいよ。
あの国の人たちは、自分たちの思い通りにならないとすぐに癇癪(かんしゃく)を起こす。自分たちは「日本帝国は日露戦争中に、独島を不法に日本の領土に編入」と記述しておいて、日本がちょっと書いたらこのありさま。どこまでも身勝手だ。
しかし日本政府も相変わらずだ。中途半端に配慮して「北方領土と同様に」なんて記述しといて、結局非難を浴びる。どうせなら、非難することが得策だと思わせないように、今から「我が国固有の領土」と明記するように変更したほうがいい。
政府内には、これが原因で拉致問題に影響することを心配する向きがあるようだが、そうなったら、人道的な問題と教科書問題を絡める姿勢を非難してやろう。「さすがテロ国家の同胞だ」ってね。
李政権はどうするかな？ 狂牛病問題でアメリカとはギクシャク。北朝鮮からは政策見直しで嫌われ、さらに観光客射殺事件が発生。ここで日本とも対立を選ぶか。しかし、支持率は低迷。日本相手に弱腰と見られればさらに支持を失う。いつも通り、未来思考もここまでかな。
日雇い派遣の原則禁止が確実になったという。与党が８日に提言をまとめた。二重派遣なんかが問題となったためだろうが、あまりにも安易な決定に見える。
何も世の中には日雇い派遣の仕事しかないわけじゃない。他にもいっぱいあるさ。なのに、あえて日雇いを選んでいる人がいる。つまり、日雇いには日雇いの良さがあるのだ。
今だって、グッドウィルみたいな大手派遣会社が急になくなって、二重派遣されてたときより厳しい状況に追い込まれてしまった人も少なくないんじゃないか？ただ日雇いを禁止するだけでは新たな問題が発生するよ。
交通事故が多いから車を禁止にする。そんな程度の施策に見える。
何度も何度も恐縮です。再び、地球温暖化問題。サミットでの「2050年までに全世界のＣＯ2排出量を半減させる」という長期目標が注目を浴びた。でも、ブッシュが勝っただの、進展していないだのと、マスコミで騒いでいるほどのことじゃないでしょう。たとえ合意してたとしても、よほどの技術革命でもない限り、達成なんてできっこないんだから。
新聞に出てたけど、今の世界のＣＯ2排出量は先進国と発展途上国が半分ずつくらい。これを半減させるということは、これから発展してどんどんＣＯ2を排出するであろう発展途上国が何とか排出量を現状維持に抑えたとしても、先進国がゼロにしないといけないことになる。絶対に無理だ。
仮に、先進国も半減ですむにしても、省エネの範疇を逸脱している。もはや、石油や石炭、ガスに頼っている現在の産業構造を完全に、改めないといけない。エネルギーは太陽光と水力、風力、原子力だけ。車は電気か燃料電池式。それで飛行機は飛べるのかな？
もはや、割り箸だのレジ袋だのといった次元じゃない。低炭素社会に舵を切れるかは首脳会談ではなく、技術開発にかかっている。首脳会談で何か決めたところで単なるイメージアップ、パフォーマンスに過ぎない。メディアの論調では、環境派の日本や欧州に対してアメリカが身勝手というような論調だが、できないことをできないと言っているブッシュのほうが正しい。具体的な実現方法もないのに大風呂敷を広げているだけ。40年先には今のエライ人はみんないないだろうからね。
でも、このまま石油を使い続ければ、その頃には埋蔵量もなくなって本当に目標が達成できるかもね。そうしたら、温暖化の心配もなくなって大喜びのハズだが、実際の騒ぎや影響は温暖化どころじゃないよね。考えただけで恐ろしい。
民主党は先の通常国会に地球温暖化対策基本法案を提出してたらしいね。最終的に廃案になったらしいけど。
その中身は、温室効果ガス排出量を2020年までに1990年比で25％削減する数値目標と、その具体的な達成方法を明記したとか。政府の数値目標と比較して具体的だとか何とか言ってたようだが、どっちもどっちでしょ。
その数値目標、達成できなかったら民主党が責任とるのかね。成立しないとわかってて提出しただけのパフォーマンスかね。単なる目標なんか法律に入れてアピールしてほしくないねえ。
温室効果ガス排出の原因となる行為を禁止したり、各企業や個人に一定の義務を課したりするならわかるけど、全体的な数値目標を書いたってしょうがないじゃん。だったら交通事故死者数を五千人以下にする法律とか作る？ 企業倒産件数を毎年減らす法律とか作る？
大事なのは目標値ではなく、その具体策。民主党自身もそう言って政府を批判してるのに、はっきり言って同レベル。まあ、どのみちそんなに劇的に温室効果ガス排出量を減らすなんて無理な話だけどね。
今日の東京新聞朝刊は外国人子弟の教育問題を特集。その中で、「外国人学校及び外国人子弟の教育を支援する議員の会」の馳浩議員が「民族教育や母語による教育を認めるのは当たり前。現に、それをチベットに認めていないということで、中国を批判している。当たり前のことをしなければ、俺たちも中国を批判できないよ」と発言している。
まあ、この問題については深く考えたことはない。だけど、そんなに浅く単純な問題ではないでしょう。少なくとも、民族も文化も異なる地域を侵略して自国の教育を押し付けている中国と、個人の事情で他の国から来た人を受け入れた日本の事情を同列で捉える馳議員の見識は疑わざるを得ない。
やはり日本で生活する以上は、日本の言語を学び、日本の文化にある程度合わせてもらわないと困る。日本人だってアメリカに行ったら自分で英語を勉強しないといけないと思うでしょ？ その辺のバランスが大事だね。
さきごろ、自民党国家戦略本部の「日本型移民国家への道プロジェクトチーム」が、日本の総人口の約１割にあたる1000万人の移民受け入れを目指す政権提言を福田首相に提出したという。50年後の人口が9000万人を下回るとの推計から、移民立国への転換が必要で、そのために「移民基本法」「民族差別禁止法」の制定や「移民庁」創設を盛り込んだという。旗振り役は中川秀直元幹事長だとか。困るね。こういうの。
簡単に移民国家っていうけどさ、大変だよ。色んな国、色んな文化、色んな人種の人達が、友好を深め合いながら仲良く生活する社会を想像してるのか何だか知らないけど、そんなに甘くないよ。大小さまざまな衝突が増えるね。間違いなく。
権利だの自由だの尊重だのといった言葉を駆使しては、自らのスタイルを貫き通す人がたくさん出てくる。「郷に来ては郷に従え」なんて言葉は通用しない。「こんな文化は日本だけ」なんてことを理由に、日本の文化や伝統、習慣はどんどん否定されるだろう。
日本人は特におとなしいんだから、外国人のウソや態度のデカさ、自己主張の強さに耐えられるかな？ それどころか、下手すりゃ暴動だってテロだってあり得るよ。
何でわざわざそんな国にしようとするんだ？ もともとあった文化を破壊して移民国家になったアメリカやニュージーランドなんかとは訳が違うんだよ。
きっと、彼らの頭の中は経済だけなんだろうね。経済がトップクラスじゃなくなったらもうこの国は終わりだと思ってるんじゃない？ もっと他のことも考えてくれよ。
色んな人種が仲良く共存することは理想かもしれない。でも、理想は理想。現実ではあちこちで民族間や宗教間の紛争が起きている。これまで、日本は民族問題や宗教問題とは無縁だったが、移民国家となればそれも避けられない。一度やっちゃうと、もう元には戻せないんだよ。非常に重要な問題。わかってんのかなあ。
Ｊパワーの株主総会で英投資ファンド、ザ・チルドレンズ・インベストメント(ＴＣＩ)の提案が否決された。これについて産経新聞は外資系ファンドに対する株主の抵抗感があることを紹介しつつ、「健全な外資ファンドの日本離れ」を懸念している。総会後にＪパワー株価が急落したことを受け、「外国人投資家の失望売り」と指摘する声を紹介している。
健全な外資ファンドなんてものがあるのかは知らない。だが、そんな心配は無用だ。何故なら、不健全なＴＣＩの要求を否決したことに失望するのは不健全な投資家だからだ。健全な投資家は、不健全な要求を否決したことに失望などしない。失望するということは、その投資家が不健全だったということだ。
もういい加減、株価の維持のために不健全な外資に頼り、不健全な要求に怯え、不健全な外資に逃げられるって気にするのやめようよ。株主配当を手厚くして、外資系ファンドを呼び込んで、庶民を「貯蓄から投資へ」って呼び掛けて。結局、それで損するのは素人投資家と一般従業員。何でそんなことしなきゃならないんだ。
アメリカが北朝鮮のテロ支援国家指定を解除するという。これまで、米国では同指定解除には日本の拉致問題を考慮するような発言も見られたが、所詮はポーズだけ。米国にとっては、核問題が進展するのなら、拉致にはこだわらないほうが得策なのだろう。
しかし、北朝鮮への対応を巡っては、日本でもついこの間、経済制裁を一部解除したばかり。これでは、米国に文句を言っても説得力がない。すでに米国の同指定解除は規定路線だったという話もある。
などと思っていたら、文句が言いづらいどころか、福田首相が「北朝鮮の核問題が解決する方向に進むならば、歓迎すべきこと」と言い切ってしまった。さすが、”拉致の再調査”だけで経済制裁を緩和した首相。これまで米国に訴え続けてきたことは一体何だったのだろうか。
本当にこの人はポリシーがないというか、一貫性がないというか、何をやりたくて首相をやっているのかわからない。これで本当に拉致問題解決に向けて前進すると思っているのか。それとも、北朝鮮と仲良くできればそれでいいのだろうか。
ひょっとして、単にアメリカの意向に従っただけ？ いずれにしても愚かな発言だ。東シナ海のガス田問題で少し見直したが、やっぱり早く退陣してほしい。そう願っています。
アイルランド国民投票で、欧州連合（ＥＵ）の新基本条約「リスボン条約」が否決された。
しかし、同国の政党では批准反対は下院１６６議席中４議席の野党シン・フェイン党だけだったという。国民と議員でこんなに認識のズレがあるとは。日本でも、誰も望んでいない裁判員制度が作られるなど、国民の意識とかけ離れた法律が多い。どこの国も民主主義が機能していないんだね。
国民投票による否決で、同国は同条約を批准できず、全２７加盟国の批准が必要な同条約発効はお預けとなった。しかし、フランスのサルコジ大統領がアイルランド説得に動く意志を示すなど、ＥＵは引き続き同条約の発効を目指すという。国民投票のやり直しを模索するという観測も強いとされる。国民の意思は全く尊重されていない。
賛成が多数になるまでやり続けるつもりかな。そんな国民投票なら、やらないほうがマシだ。
東シナ海ガスの田問題。中国の胡錦涛国家主席が来日したときに「大きな進展があった」と言っていた内容が明らかになった。中国が譲歩なんかするわけがなく、日本がとんでもない譲歩をしたのでは・・・と心配したが、聞いてビックリ。ここまで中国が譲歩するとは思わなかった。もちろん、楠、樫が継続協議になったことなどすべてが解決したわけじゃないけど、ここまでの成果を上げることはそうそうないと思うよ。正直、驚いた。
この内容でも多少不満をもつ人はいるのだろうが、今までの中国を考えれば充分。いや、むしろ怖いくらいだ。日本も同海域で試掘すると言えば、「そうなったら軍艦を出す」と言っていた中国。冷凍ギョーザ問題でも何ら誠意ある対応をしてこなかった（今でも）中国。徹底した反日教育を続けてきた中国。そんな中国が、最近はやたらと日本に気を使っている。
四川大地震での救助隊の真っ先の受け入れ、自衛隊機での救援物資の運搬要請、今回のガス田問題の譲歩。あのしたたかな中国のこと。何か裏があるのでは・・・。
素人で思いつきそうなのは、やっぱりオリンピックかチベット問題か。でも福田首相にオリンピックの開会式に出席してもらうために、そんなに譲歩はしないよなあ。そうすると、チベットかなあ。チベット問題には触れない約束をしたとか。日本ではあんまり報じられてないけど、実は中国は今、日本に頼るくらい国際的に孤立しているとか・・・。
やっぱり素人にはわかんないね。素直に福田政権を評価しておけばいいのかな？
政府の「地球温暖化問題に関する懇談会」が福田首相に提出した提言には、温室効果ガスの排出枠を売買する排出量取引制度の開始時期が盛り込まれなかった。
福田首相はこの排出量取引制度に意欲満々で今秋にも試行すると発表したようだが、自民党内にも抵抗は強いという。同懇談会の三村明夫・新日本製鉄会長と勝俣恒久・東京電力社長は、同制度について「新たなマネーゲームの対象となる」と慎重論を展開したというが、当然である。また政治に金持ちの意向が反映されようとしている。
そもそも、新たな市場をつくるということは、当然、これから活発に取引が行われるように努めるはずだ。これから縮小する市場に新たに投資しようなんて人はいないからだ。
つまり、この排出量を買う人(企業)がたくさんいないといけないということ。しかし、ここで排出量を買うということは、その分、温室効果ガスの排出が減らないということだ。この市場は、いつまでもそういう人(企業)をたくさん必要としている。温室効果ガスを減らそうという主旨と明らかに矛盾する。
日本もＥＵも、今後50年くらいで温室効果ガスの排出量を60～80％程度削減するなどと言っているけど、そんなに削減したら売る分がないでしょ。
そもそも、そんなに削減できるわけがない。削減目標が達成できるとすれば、それは石油がいらない社会になったときくらいだ。そうしたらそうしたで、温室効果ガス排出量の取引値が大暴落して金融危機が起こる。これでは喜べない。
政府は北朝鮮との実務者協議で、拉致問題に関する再調査とよど号乗っ取り犯の身柄引き渡しと引き換えに、北朝鮮への経済制裁の一部解除を約束したという。これに対し拉致被害者家族たちは「進展ではない」「方針転換したのか」と不満を表したという。
家族たちの怒りも無理はない。どうしてこうも北朝鮮を援助したくてしたくてたまらない人たちがいるのだろうか。
拉致問題に関して北朝鮮が約束したのは、あくまで調査だけ。今まで、偽遺骨問題など、日本を散々コケにするような回答ばかりされてきたことを忘れたはずはあるまい。今回だってまともな回答が得られるとは思えない。それなのに、「一定の前進」だとか言って、あっさり譲歩。「前進」で外交成果をアピールしたいのか、本気で進歩したと信じてるんだか知らないが、喜んでいるのは北朝鮮だけだ。
関係悪化で困っているのは日本ではなく北朝鮮。拉致問題で効果があったならまだしも、なんでわざわざ日本から歩み寄るのか。民主党政権になっては困るが、この内閣にも早く退場してもらうしかない。
東大や茨城大など14機関が参加するプロジェクトチームが、今世紀末には気温が1990年比で４．８度上昇するという研究結果を発表したという。
この問題に対し国内では、今、2050年の二酸化炭素排出量を半減させるとか、60～80％削減とか何とか言われてる。
だけど・・・。
出光興産は2013年の稼働を目指してベトナムに製油所を建設するんだって。これがまた処理能力が日量40万バレルで世界的にも大規模なもの。将来の拡張を見越しているという。また、日産自動車の４年後の世界販売台数の目標は123万台増の500万台。成田、仁川、北京などの国際空港もアジアのハブ空港を目指して拡張を続け、羽田も平成22年の新滑走路運用開始で11万回の発着枠が生まれるという。
目指せ！経済成長！目指せ！グローバル化！防げ！地球温暖化！
絶対無理です。
６％削減の京都議定書でさえ、日本はすでに省エネ技術が進んでいたのでこれ以上減らしようがないとか、バブル崩壊時の不景気が基準なので削減が難しいとか、泣き言が聞こえているのに。たった６％削減でだよ？実際、日本の二酸化炭素排出量は増えている。しかも、今後毎年２％ずつ経済成長すると、50年後の経済規模は現在の２．７倍になるんだよ。それなのに80％削減？ムチャクチャにしか聞こえない。
それでも、削減しなきゃしょうがない。じゃあ、対策は？
使わない電化製品のコンセントは抜きましょう！エアコンは28度にしましょう！買い物袋を断りましょう！
こんなことで80％削減できると思いますか？まったく無駄でしょう。
何事も節約することはいいことだと思う。誰もいない部屋の電気は消すべきだ。水道の蛇口もできるだけ止めるべきだ。だけど、地球温暖化対策としてはまったく無意味な自己満足に過ぎないでしょう。各種の気温上昇の研究結果が正しければ、エネルギー革命でもない限り地球温暖化は防げない。市民レベルでできることなんて何もなさそうだ。
昨日、アデランスの株主総会で、社長を含む７人の取締役再任案が否決された。議決権ベースで約29％の株を持つ外資ファンド・スティールなど半数以上の株主が反対したためだが、同社の株主の約半数を占める外国人株主が反対したとみられているという。
株式会社は株主のためにある。
そんな風潮が衰える気配がないよね。
しかも、その株主っていうのが、短期投資で自分たちが儲けることしか考えていないファンドなどの投機筋。会社がそんな人たちのためのものでいいのだろうか。確かに、今回、アデランスは業績が低迷していたこともあり、否決の判断自体が間違っているかどうかはわからない。しかし、単なる資産運用が目的のギャンブラーが幅を利かせる世の中でいいはずがない。
今回は企業が提示した取締役員案を否決しただけだが、近頃は、ファンドや大手企業による敵対的買収の話が絶えない。そこで、企業が敵対的買収に備えようとすると、すぐに経営陣の保身だって非難される。
まあ、そういうケースもあるでしょう。でも、買収者が正しいなんていう根拠もない。そんなとき、どちらが正しいのかを判断する材料として、よく企業価値という言葉が出てくる。
しかし、この企業価値なんていうものも、判断材料として意味があるのかな。これが唯一の判断基準なら、中小企業が大手に買収されそうになった場合では、他の大手に買収される以外、対抗措置はなくなっちゃう。「グチグチ工業株式会社」として細々とがんばるより、「東芝」とか「SONY」なんかに買収されなさいってことでしょ？そのほうが企業価値が上がるんでしょ？
なんていうか、少数で独自にがんばっていきたいっていう気概というか、そういうものすら認められない世の中になってるよね。そりゃ、企業活動をする上で資金面で協力してくれる資本家は大切にしないといけないとは思うけど、やはり今の風潮は行き過ぎで間違っている。
まず、短期投資しかせずにすぐ売り抜ける投資家は大切にする必要はまったくない。別に彼らのおかげで企業活動が成り立っているわけではない。それと、今のように「経営者は資本家に代わって経営をさせてもらっているので、資本家の言う事をきかないといけない」みたいな風潮を改めないといけない。「経営者や経営理念、企業の役割がすばらしいと思う企業を資本家が応援する」という形のほうがいいね。経営の仕方が気に入らなくなれば株を売っ払っちゃえばいい。みんながそう思えば株価が下がって経営者も困るし、それでも支持する人がいれば株価は維持できる。もちろん、株主の発言機会はあっていいが、今のように株主の権限が強すぎるのもいかがなものか。
日本は、発展途上国と違い、外国の資本に頼らなければいけない国ではないはずだ。それなのに、外資を呼び込まないといけない、呼び込まないといけない、と言ってはハゲタカファンドを呼び込み、経営にケチをつけられたり、敵対的買収をしかけられたり、はたまた一斉に株の売りをかけられたりして翻弄されている。どうせ、アメリカで教え込まれたエリートたちがその教えを日本で広めてるだけでしょ？アメリカに操られてるだけなんだよ。
結局、これで困るのは一般庶民。よろこんでいるのはファンドとファンドに出資している金持ちだけだよ。
東京・渋谷区で2006年12月に起こった妹殺害・遺体切断事件の東京地裁判決。殺人については懲役７年、死体損壊については無罪という判決が出た（求刑は懲役17年）。前日には、長崎市長射殺事件の犯人に死刑判決が出たばかり。遺族感情が異なるとはいえ、同じ殺人に対してこうも違う判決が出るのかと驚いてしまう。
しかも、死体損壊については無罪！これは、二重人格による心神喪失が認められたためだ。刑事裁判で二重人格が認められたのは３件目で、うち２件がこの秋葉康弘裁判長らしい。これは精神鑑定の結果を支持したものらしいが、以前から二重人格の症状があったわけでもないのに、行動に説明がつかないとか、記憶がないからとか、そんなことで簡単に二重人格と認定したことが大問題。二重人格なら何しても無罪というのもおかしい。そもそも、精神鑑定って本当に必要だろうか。不要だと思っている人は実は多いのではないだろうか。
この精神鑑定というのは、最初は科学的なものだと思っていたが、どうもそうではないらしい。あくまで、そのときの精神状態を推理するだけで、だいたい、どの医者が鑑定するかによって結果がわかっている場合もあるらしい。つまり、科学的根拠はなし。その医師次第というトンデモナイものらしい（詳しくは「そして殺人者は野に放たれる」（新潮社・日垣隆著）に書かれている。心神喪失・心神耗弱についての問題点・矛盾点がぎっしりでお薦めの一冊）。
そもそも、人を殺すとか、人をバラバラにするとか、それ自体がまともなはずはない。そうすると、殺人犯は皆精神異常があり、心神喪失で無罪か、心神耗弱で減刑ということになってしまう。私は殺人の責任をとるのに精神状態なんか関係ないと思うが、世間一般ではどうなんだろう。人を殺しておいて、精神異常だからしょうがないでしょ？って言われてもまるで納得がいかない。
まして、近頃は必ずといっていいくらい、犯人の精神状態が争点になる。とにかく、まず精神鑑定。弁護側の常套手段になっている。幻覚が見えたとか、神の声が聞こえたとか、そんなことは誰もその真実を証明できない。それが判決を左右し、場合によっては無罪にすらなってしまう。しかも、その前後は、普通に社会で生活しているのに。都合のいいときだけ精神異常になる。もはや、言ったもん勝ちだ。
神の声が聞こえたら無罪っていうのも大問題なら、弁護士がすぐにこの戦術を使うのも大問題だ。光市の母子殺害事件がいい例だが、とにかく最近は（昔から？）真実を捻じ曲げてまで被告を擁護する弁護人が目立つ。
こういうことを言うと、「弁護人だから、被告が有利になるように努めるのは当たり前」という声が聞こえてきそうだ。こう思っている人って、案外多いんじゃないかな。でも、それは真実の範囲内での話。真実を捻じ曲げてまで刑の軽減を図ることは、弁護士本来の趣旨を逸脱し、犯罪天国を作り出す要因となる。
実際、難しいことだとはわかっているが、裁判とは本来は真実を明らかにし、刑を決定する場所のはずだ。したがって、「戦略」という言葉が使われていること自体が本来はおかしなことだ。しかし、一部の弁護士は「いかにして犯罪者の罪を軽くするか」という、一種のゲーム感覚に陥っている。少しでも刑が軽くなれば勝ち。そしてそれが有能な弁護士としての証にもなる。
こういう弁護士は、もはや犯罪者と同列。なんとかならないものか。国会ではウソをつくと罪になるが、法廷ではウソついてもいいのかね。最近、検察側の取調べの視認化が進められているが、弁護側との接触も視認化できないものなのだろうか。
それは難しくとも、心神喪失や心神耗弱への減刑をなくすのは法改正でできる。不毛な論争や時間、不当な判決をなくすために、すぐにでも取り組んでほしい。
昨日地裁で判決が出た長崎市長射殺事件。判決は求刑通り死刑となり、弁護側は即日控訴した。
はじめに断っておくが、私は厳罰主義者だ。身勝手な理由により尊い命を奪った者は更生する資格などなく、原則、死刑が妥当と考えている。その点、今回の判決は、それだけをみれば評価できる。しかし、・・・。
昨年１２月に借金返済を巡るトラブルから、以前交際していた当時２１歳の女性を絞殺した佐賀県の強盗殺人事件の地裁公判では、「動機に酌量の余地はなく、犯行は極めて悪質。改悛の情もない」のに、検察側の求刑は無期懲役（判決は７月８日）。神戸市の質店で２００５年１０月、経営者の男性（当時６６歳）が殺害されて現金が奪われた強盗殺人事件の地裁公判でも、「体の不自由な被害者を何度も殴打するなど、犯行は冷酷」だったにもかかわらず、検察はやはり無期懲役（判決は６月30日）しか求刑していない。
２００７年４月に静岡県で金銭の貸し借りを巡るトラブルから元暴力団員が当時２６歳の男性を金属バットで殴り殺し、知人の男２人と遺体を山林に捨てた「短絡的で身勝手」な事件では、静岡地裁沼津支部の判決は懲役１５年（求刑・懲役２０年）。２００７年９月、奈良市で無職女性（当時８３歳）を殺害した７５歳の男性被告は、「身勝手極まりない犯行」なのに懲役１３年（求刑・懲役１５年）だ。
このように、他の判例と比べると、明らかに今回の市長射殺事件は刑が重い。これは、市長のようなエラい人の命は、我々一般人の命よりも重いということではないか。
他の事例を見てみよう。
東京都渋谷区で2006年６月、「池田ゆう子クリニック」院長の大学生の長女が誘拐され、３億円が要求された事件。覚えている人も多いだろう。この事件の２人の被告は、地裁、高裁、最高裁のいずれにおいても求刑通り無期懲役が言い渡されている。この判決だけを考えれば、厳罰主義の私には文句はない。しかし、先に例を挙げた４つの殺人事件と比べてみてほしい。この誘拐事件では誰も殺されていないし、危害も加えられていないのに、上の４つの殺人事件と同等かそれ以上の刑が下されているのである。そうか、誘拐はそれぐらい悪いことなのか。しかし、2007年５月に三重県亀山市の女子中学生（１５）を監禁し、身代金1000万円を要求した40歳の被告には津地裁で懲役７年（求刑・懲役１０年）の判決しか下されていない。
やはり間違いなさそうだ。エラい人、有名な人、金持ち人の命や安全は、一般人のそれとは違うのだ。
長崎市長の射殺事件については、「選挙テロ」だとか「民主主義へのテロ」なんていってるが、それ自体が明らかにこじつけ。なぜなら、今回の殺人事件は、たまたま実行しやすかったから選挙運動中に起こっただけで、選挙を中止させたいとか、殺された市長の政治理念が気に入らないとか、対立候補を当選させたいとか、そういった目的ではないからである。そういった目的があってはじめてテロといえるんじゃないかな。これをテロというのなら、他の殺人事件だって、「自由社会へのテロ」とか、「無差別テロ」って言えるはず。死刑を合理的に見せるためにあえて使用した言葉にしか聞こえない。
人の命は尊い。だからこそ、身勝手な理由で人を殺めた人は、命で償ってもらうしかないと思っている。しかし、現実は一般人を１人殺したくらいでは死刑にはならない。殺人犯の命を一生懸命守ろうとしている。これは残念なことだ。
しかし、その殺人犯の命より重いのがエラい人の命。つまり、
エラい人の命 ＞ 殺人犯の命 ＞ 庶民の命
という式が成り立っている。悲しいがこれが現実だ。
繰り返すが、今回の判決が不当だと言っているのではない。他の殺人事件に関しても、同様に厳しく処罰してほしい。
韓国の李明博大統領の支持率が、２月末の就任時の70％台から、いまや20％台に急落しているという。そうなると、心配になるのが韓国の反日姿勢の復活。なにせ、支持率を上げるには日本を叩くのが一番だからである。
李大統領は就任時、日本に対して過去離れを宣言し、「日本に謝罪、反省を求めることはない」と明言した。日本との未来志向を公言した点では、盧武鉉前大統領の就任時も同じ。しかし、ご存知の通り盧前大統領は途中から竹島、靖国参拝などでことごとく反日の姿勢を徹底。日韓併合時代までさかのぼって日本に協力していた人を調べあげ、その子孫から財産を没収するという、信じられないようなチョー後ろ向きな政策を実行した。そう考えると、李大統領もどうなるかわからない。
だいたい、中国と韓国はいつもそう。日本が何回謝ったって覚えてないし、自分たちが「もう過去には触れない」って言ったことも覚えてない。「未来思考です」なんて言ったって、首相が靖国神社に参拝したり、竹島が日本の領土と言ったりするだけで元通りになる。中国様と韓国様と仲良くするには両国の言う通りにし続ける以外ないのだ。
韓国では早速、日本政府が来年以降の教科書に竹島が日本の領土だと明記させる方針だと報道されたことで、在韓日本大使が韓国外相に呼ばれて抗議されたという。やっぱり、今回も期待薄かな。
全国郵便局長会(旧全国特定郵便局長会)が、現役社員でも政治活動できるように会則を変え、今後は現役とＯＢが力を合わせて選挙の支援活動を行うという。
いやだねえ。こういう人たち。社会の理想像を共有したり、同じ政治理論を持っている人が集まるんじゃなくて、同じ職を持った人が集まった組織。農業全体のこととか大きなことを考えるならともかく、同じ会社の人が団結して政治を動かそうってんだからヒドい。どうせ要求は「郵便局員にとっていい国になるように」っていうエゴなことでしょ？でなきゃ同じ会社の人間が団結する意味がないもんね。デッカイ企業だけができる暴挙だ。
組織票って民主主義においては大問題なんだよ。それを堂々と臆面もなく発表しちゃうんだからね。マスコミも、それを面白がって報道するだけ。どうしようもない。
昨年７月の参院選で民主党が勝って以来、「参院の結果が今の民意だ」と、衆院解散・総選挙の声が高まっている。
しかし、本当に衆院も解散・選挙をするべきなのか。それを考えると、やはり二院制の是非を考えなくてはいけなくなる。
ひとくちに「民意」といっても、選挙のやりかたによって結果は違ってくる。まず、今の衆院選ように１区から１人しか選ばない小選挙区制にするか、選挙区を大きくして数人選べる中・大選挙区にするか。１人の場合は大体自民党か民主党の議員が選ばれるが、３人４人となれば少数派の共産党や社民党なんかにもチャンスは巡ってくる。衆院選では近年、２大政党を作りやすくするため、あえて小選挙区制を導入している。
それから、比例制を導入するかどうか。これなんか無所属の候補者には不公平だよね。比例区の広さなんかも問題で、広ければ広いほど、芸能人など有名人の知名度が効力を発揮する。その結果、有権者はその人を当選させたいだけなのに、得票は政党のものになる。
このように、選挙のやりかた一つで結果も変わる。日本は衆院、参院の二院制にしているんだから、選挙はそれぞれ違うやりかたにしないといけない。同じやりかたで、わざわざ別々の院を作る必要も意味もない。やりかたが違えば、衆院と参院で勢力が異なるのは当然のことだ。
大体からして、今の政局の混乱はねじれ国会のせいだといわれているが、それがおかしい。ねじれてるからこそ、二院制の意味があるんじゃないの？混乱しているのは当事者（自民党ないし民主党）の運営方法に問題があるからでしょ。ま、俺は５月２日にも書いたけど、混乱の原因は参院が否決するからではなくて、いたずらに審議を放ったらかしているせいだと思っているので、民主党が悪いと思ってるけどね。いずれにしても、参院選の結果に合わせて衆院も選挙をやり直さないといけないなら、そもそも二院制なんて必要ないんだよ。選挙のやりかたもほとんど似てきたし。選挙は経費も膨大なんだよ。
マスコミは選挙はいつか？みたいな報道ばっかりしないで、もっと根本的なところを指摘してほしいね。
なんかＪパワーの株を外資系ファンドのＴＣＩが買い進めたことを受けて、またすったもんだしているね。ＴＣＩは経済産業省と財務省の中止勧告にも聞く耳を持たず、ついに中止命令にまで発展したとか。
経済のことはよくわからない。だけど、ＴＣＩといい、スティールといい、村上ファンドといい、もうファンドにはいい加減にしてほしいよね。金持ちの大金を集めて投資して利益を上げようっていうヤツら。株主のためとか企業価値がどうのとか言って経営に口挟むなよな。どうせすぐ売っ払っちゃうくせに。
原油や穀物があそこまで値上がりしているのも、ああいう投機筋が原因って聞くよね。もちろん、値上がりする土台はもともとあるんだけど。為替も株価もほとんどがヤツらの影響でしょ？市場っていうのは、言ってみりゃ金持ちの小遣い稼ぎ(といっても、庶民には一生かけても稼げない額)の相場ってことみたいだ。それが上がったり下がったりすると、自分は何もしてなくても大きな影響を受ける。ニュースも大騒ぎ。今の世の中、金持ちの小遣い稼ぎに振り回されてるだけなんだ。
この人たちでしょ？日本の市場が閉鎖的だ何だってケチつけるのは。それを政治家やら知識人やらがイチイチ気にするし。そもそも、日本の経済は別に外資を呼び込む必要なんかないんじゃないの？しかもそんな短期資金。タチが悪いだけじゃん。
こんなファンドが野放しになってるのは、政治が民意ではなく金で動いてるからなんだろうね。どこの国でも。
７月の洞爺湖サミットでも主要課題となる地球温暖化問題。日本は、二酸化炭素の排出量目標を2050年までに現在から60～80％削減する方針を来月前半までに策定するらしい。すでにＥＵは、先進国で1990年比60～80％削減する目標を提唱しているんだって。
だけど、この目標値は単に他国に対するメンツにこだわってたり、イメージアップに使ったりしてるだけなんじゃないの？っていう気がしちゃうね。国立環境研究所は「50年までに90年比で70％削減可能」って報告しているらしいけど、本当かね？
だって、今の日本は京都議定書で定めた90年度比６％削減ですら、排出量を買っても達成できるかわからない状態。どう考えたって60％だの80％だのっていうのは無理でしょう。
これは、何も日本に限らず、どこも同じ。どうせ今より経済発展することが前提になっているんだろうし、それでいて二酸化炭素の排出量を半分以上減らそうなんて、もはや省エネや節約でどうにかなる範囲を超えているよね。常識的に考えれば。もう石油も石炭も使わずにすむ「エネルギー革命」のようなことが起こらない限り、不可能だと思うけどな。
どうせ政府がどんな目標を掲げようと、40年以上も先のこと。責任なんて問われないしね。
サブプライム、原油高、円高・・・。日本の経済は何かと暗い話題ばかりが取りざたされている。経済のことは(も)よくわからないんだけど、何だかマイナス面ばかり強調されすぎてないかい？
まあ、サブプライムはいいことないんだろうけど、円高はどうだろう？資源も食料もなく輸入に頼っているニッポン。安くなるものがいっぱいあるはずで、実際にどこぞの大手スーパーは円高還元セールを開催した。原油高もいくらか相殺できるはずだ。原油をはじめとする材料費が高くなると、いろんなものが値上げされて「困った、困った」って報道するんだから、「円高で値上げが抑えられてよかった」っていう報道がもっとあっていいはずだ。
それを「困った、困った」って言ってるのは、輸出産業が打撃を受けるから。日本の経済は輸出産業に支えられているというが、実際、どれだけ影響があるんだろう。
報道によると、トヨタは過去７年間で売上高を倍増させているらしい。でも、それで国民の生活レベルが良くなったかというと、少なくとも大した変化はない。そう考えると、実は円高で輸出が減ってもそれほど国民への影響は大きくなく、輸出産業である大企業が困るだけなんじゃないのかな・・・と思ってしまう。間違ってるのかな？
渡海紀三朗文部科学相は、教育振興基本計画に年間教育投資額をＧＤＰ比５％とする数値目標を盛り込むことを決めたという。
何でも、先進国の平均が５％なのに、日本は３.５％で少ないんだそうである。
確かに教育費は惜しむべきではない。だけど、そんな数字だけ並べて「増やせ」ってこたぁ?ないだろう。「こういう教育をすべきで、それにはいくら必要だから増やしてくれ」っていうのがスジでしょう。それを、よその数字見て枠だけ先に決めるってどういうこと？よその国の投資額が高い理由とか、どんな投資をしているのかとか、ちゃんと検証したの？もしかしたら日本が効率のいい投資をしてるっていう可能性だってあるんじゃない？(あくまで可能性)
とにかく、こんなもん数値目標にするな。これが大臣の考えだというから悲しくなるね。
中国・胡錦涛国家主席と福田首相との日中首脳会談。案の定、大した成果もなく、逆にチベット政策などでは福田首相が中国の姿勢を評価し、「北京オリンピックは平和の祭典」と援護した。残念だが大方の予想通り。
ただ、東シナ海のガス田問題では進展があったとか、目処が立ったとか何とか。でも中身は非公表。あの中国が大きく譲歩するとは思えず、まさか、日本がとんでもない譲歩をしたのではないか・・・、と心配になる。
今回はチベット問題で国際的な非難を受けている胡主席と、支持率低下にあえぐ福田首相という背景もクローズアップされているようだが、今回の福田首相の姿勢は一体誰に支持されるのだろう？ 保守派は当然非難しているし、人権団体だって怒っているだろう。親中派は評価するのかな？ まあ、支持率のさらなる低下は避けられないだろう。
中国の胡錦涛国家主席が日本にやってきた。明日５月７日には福田首相と会談するという。
チベット、ギョーザ、東シナ海のガス田など、福田首相が胡主席に突き付けるべき問題はたくさんある。まあ、でも、どうせ大したことは言わず、日中友好色を前面に出すんだろうね。それどころか中国のことを評価する発言をしそうで怖い。もしそんなことになるんなら中国を利するだけ。会談なんかしないほうがマシだ。
中国は４日にはダライ・ラマ１４世の特使と協議し、今後も続けていくという。しかし残念だが、これもきっと諸外国を黙らせるための単なるポーズ。恐らく何も進展しないだろう。むしろ、これをわかっていながら、中国への抗議にもともと消極的だった国々がこれ幸いと、抗議を辞めてしまうことがないよう、祈りたい。
去る４月25日、最高裁で精神鑑定の評価について「否定する合理的な事情がない限り十分に尊重すべき」との判断が示された。これについて「裁判員制度に向け国民にわかりやすい指標になる」などと評価する意見が聞かれる。
しかし、最高裁の裁判長ってのはどれだけ偉いんだろう。この人の判断に、他のほとんどの裁判も従わなくてはいけなくなってくる（直後の渋谷夫殺害事件判決には影響しなかったが）。間接的とはいえ、民意を反映して選ばれた内閣総理大臣でさえ、これほどの権力は持っていないだろう。国民の投票で選ばれた議員が決めた刑罰の適用方法が、一人の裁判長の判断で勝手に決まってしまう。この構造、おかしくないか？
それに、国民への指標ってなんだ？ 元々この制度を取り入れた理由の一つは、一般人の感覚を判決に反映することだったはず。そうであれば、何も最高裁に指標を定めてもらわなくても、一般的な感覚で判断すればいいだろう。
そもそも、この裁判員制度は導入すべきでないと思っている。何せ、最新の最高裁の調査でも同制度に参加したいと思っている人は15％程度。つまり、８割以上の人がイヤイヤ参加させられるのである。無理やり参加させられるのも問題だが、そんな人に人生を左右する判決をされる当事者（被告や原告、その親族など）はもっとたまらない。
ただ、裁判員制度が導入されるのは地裁だけで、控訴されれば結局裁判官で決めることになる。これが当事者にとっては救いか。ただ、民間人を参加させる制度としては、いかにも中途半端だ。判決は裁判員６人と裁判官３人の多数決だが、多数の中に裁判官が１人でも入っていないとダメ。何のために仕事を休んでまで参加させられるのか。
確かに、司法制度の改革は必要だと思うが、何でも変えれば良くなるということじゃないだろう。裁判員制度には問題が多すぎる。
それでも、メディアはただ同制度の宣伝まがいの報道を繰り返すばかり。凍結や廃止などを訴える報道は聞こえてこない（知らないだけ？）。
北京五輪の開会式ボイコット問題が注目を集めている。
出席すると、”中国のチベット政策への承認”につながるとかつながらないとか。
しかし、開会式に出席しなかったところでどうなるんだろう？
それでチベットをはじめ弾圧されている人々の生活が良くなるわけではない。
中国が恥をかく。しかし、それで中国が「チベット政策を改めよう」と変化するわけではない。むしろ、欠席したことで、「自分たちはしっかり意思表示をしたんだ」という自己満足で終わり、五輪終了後は結局、何もなかったかのように元に戻ってしまうことのほうが怖い。
今回、聖火リレーでのデモは「開会式に参加するな」とか「五輪を中止しろ」ということが真の目的ではないはず。平和の祭典として開かれる五輪の開催地で、「実はひどい弾圧が行われているんだ」ということを伝え、救いを求めているのだろう。
ここは、五輪とチベット問題は切り離し、五輪は五輪でキチッと行いながら、その最中も、その後も対策を講じていくべきだ。意思表示の場なら他にいくらでもある。
それと、「五輪は平和の祭典」というイメージを改める。五輪は「平和だから開ける」のではなく、「平和な地域が多ければ開ける」のであって、五輪が開かれているからといって一部の地域のことを忘れ、「世界は平和だなあ」と勘違いしてはいけないということだろう。
揮発油税の暫定税率が復活し、再びガソリンの価格が急騰。ガソリンスタンドも消費者も、すっかり振り回された。年金問題や後期高齢者医療制度の問題もあってか、このところ自民党は支持率が低迷。先日の衆院の山口県補選でも民主党に大差で敗れた。
確かに、ガソリン代を高くしたのは民主党ではなく与党。与党も「防げなかった」という能力的な責任は問われるべきかもしれない。しかし、意図的に混乱を起こしたのは明らかに民主党だ。参院で歳入関連法案を否決しても、衆院で再可決するのは当初からわかっていたこと。参院でもすぐさま審議を始め、混乱が生じないよう、早期に否決しておかなくてはいけなかった。
それを１ヶ月以上も審議せず、みなし否決になるまでほったらかしたのは、結局は「与党がガソリン代を高くした」ということを国民に身をもって実感してもらうための民主党の戦略。このパフォーマンスのために国民は利用されたに過ぎない。歳入減の対策や具体的なビジョンも示せぬまま、「高いから下げた」だけの迎合政治。たとえ与党の評価が下がろうとも、民主党を評価する気にはなれない（ただし、道路特定財源の一般財源化の動きには、民主党が大きく貢献したと思う）。
ネルギー問題、地球温暖化問題、政府の膨れ上がる債権問題・・・。ガソリンに関しては、もっと考えるべきことがあると思うのだが・・・。
